7月25日 発表

　株式会社日立製作所、松下電器産業株式会社、株式会社東芝、サンディスクコーポレーション、Ingentix GmbHの5社は25日、共同でフラッシュメモリカード用のモバイルコマース拡張規格を策定したと発表した。

　この拡張規格はフラッシュメモリカードに記憶媒体としての機能に加え、新たにセキュリティ機能を実装するもの。これにより、モバイル端末などを用いてフラッシュメモリカードを電子コマースなどで利用できるようになるという。

　同規格は現在商品化されているCF/SDメモリーカード/MMCその他全てのフラッシュメモリカードに採用することができる。また、カードの大きさ/形状/電気仕様といった特定の仕様やOSに依存しないため、あらゆる製品に利用できるという。

　ただし、すでに流通している非対応のメディアに対してこの機能を追加することはできない。同規格の規格書およびライセンス関連のドキュメントは10月に公開される予定となっており、オープンな標準仕様としてライセンスされる予定。

　フラッシュメモリカードの一部にはコンテンツの複製などを禁止するためIDなどをメディアに持たせることでコンテンツのセキュリティを確保しているものがあるが、この規格は電子コマースでの個人認証などに特化したものとなる。

　イメージとしては、「ATMで現金を引き出す際にキャッシュカードを使う代わりに、同規格に対応したメディアを用いて現金を引き出すようなもの」(日立広報)になるという。

　また、携帯電話やPDAなどモバイル端末に対応メディアを入れておくことで、セキュアな個人認証が可能になるという。

□日立のホームページ
http://www.hitachi.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/2002/0725a/index.html
□松下のホームページ
(7月26日現在、この件に関する情報は掲載されていない)
http://www.matsushita.co.jp/
□東芝のホームページ
http://www.toshiba.co.jp/
□サンディスクのホームページ
http://www.sandisk.co.jp/
□Ingentix GmbHのホームページ(英文)
http://www.ingentix.com/

(2002年7月26日)

[Reported by wakasugi@impress.co.jp]