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米Be、「不当な競争行為」を行なったとしてMicrosoftを提訴2月19日(現地時間)発表 米Beは19日(現地時間)、Microsoftの不当な競争行為によりBeのビジネスの破綻を招いたとして、Microsoftを提訴した。 訴状は、サンフランシスコの連邦地裁に提出された。Beはリリース中で、「MicrosoftはIntel互換PC市場での独占的地位を維持するために、OEMメーカーが複数OSをプリインストールすることを禁じるなどの排他的な不正競争行為を行なった」としている。 訴状では、その具体的な内容にも触れている。Beの訴えによれば、同社は'98年頃“Dual-Boot戦略”としてWindowsとBeOSとのマルチブートPCをOEMメーカーに働きかけており、日立製作所は'98年にBeOSプリインストールPCを発売した。 当初、Beと日立は、Windows/BeOSの切り替えが簡単に可能なブートマネージャーをプリインストールし、Windowsデスクトップ上に切り替えマネージャーのアイコンを設置することで同意していた。しかし、'98年10月に日立がMicrosoftにその旨を告知したところ、翌月の11月には、日立からBeにデスクトップアイコンの設置やブートマネージャーをインストールすることはできないと通知されたという。 その際の日立製作所の説明によると、Microsoftのライセンスは、他のOSとのマルチブート構成を禁止しているというものだった。日立がBeOSのプリインストールの意思をMicrosoftに伝えたところ、Microsoftが彼らの怒りを伝えるために2人のマネージャーを日本に派遣し、Beとの間の合意やWindowsライセンスについて再考するように促した。その結果、起動シーケンスからBeOSの存在を示すものは排除され、BeOSの起動はフロッピーディスクを必要とする手間のかかるものになってしまったという。また、Compaqが計画していたBeOS搭載のIAも、Microsoftの圧力により開発途上で中止となったという。 なお、Beは昨年8月に知的所有権や技術資産などをPalmに売却している。 □Beのホームページ(英文) (2002年2月20日) [Reported by usuda@impress.co.jp] | I |
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