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インフォース、低価格Officeスイート「ThinkFree Office2.0」
標準価格：5,800円
米ThinkFreeが開発、欧米、韓国での販売実績をもつ同ソフトは、日本においては、インフォースが独占的な販売権を持っている。当初はWindows版だけだが、3月には、Mac OS版、Linux版も順次出荷される予定だ。 ThinkFree Office2.0は、従来製品同様、Write、Calc、Showの3種類のアプリケーションソフトによる基本構成となるが、それぞれ、マイクロソフトのWord、Excel、PowerPointと酷似したインターフェイスを持っているのが特徴。
操作画面は、基本的にマイクロソフトの標準インターフェイスに準拠、操作方法も同じ。また、ファイルの保存の際の拡張子も、同ソフト独自のものに加えて、マイクロソフトOfficeの拡張子を標準でサポート、従来製品に比べて、ファイルの相互互換性も高めている。
また、今回の製品からは、米Sun MicrosystemsのJava2により開発したことで、操作速度を高めたほか、前バージョンで問題となっていたインライン変換を実現した。 また、Writeでは、ドキュメントで使用している文字数のカウントを可能にしたり、Calcでは、印刷機能での拡大/縮小およびページ数指定を可能にするなど、操作面での細かな機能強化を行なっている。 「機能は、Office 95同等程度。必要な機能だけに絞り込んでいる」(インフォース・森田啓史社長)としているが、その最大の魅力は価格にある。 標準小売り価格は5,800円と、マイクロソフトOfficeに比べて、圧倒的ともいえる低価格性を実現している。 実売価格では、5,000円を切るのは確実で、なかには、ヤマダ電機のようにパソコン本体購入者には、無料でバンドルして提供するという取り組みも行なわれているほどだ。 今回の製品でも、その価格の優位性は相変わらずで、ヤマダ電機でも引き続きバンドル販売が行なわれるほか、「現在、複数のパソコン専門店と、店頭でのパソコン本体へのバンドル販売について話し合いを行なっている段階」(森田社長)という。 また、教育分野向けのアカデミックパックの投入も検討しており、早ければ2月中旬にも用意されることになる。 「高等学校などから、1教室分のソフトを購入したいのだが、マイクロソフトOfficeでは教室に設置してあるパソコンの台数分を導入するだけで100万円を超える投資が必要になり、その予算が捻出できずに困っているという問い合わせを何件かもらっている。ThinkFree Office2.0ならば、その価格的な優位性を生かして、10分の1程度の価格で導入することができる。50ライセンスで128,000円程度を予定しているが、できれば10万円を切る価格で導入できるようにしたい」(森田社長)という。 さらに、同社ではWebを通じて、PDAでWordやExcelなどのファイルを閲覧できるビューワサービス「オフィスメイト」をパッケージ購入者に提供していく予定で、それを利用するためのID、パスワードを配布する。サービス開始は今年春の予定で、利用するには月額3,000円程度の費用が別途必要。 そのほか、今年半ばをめどに、企業内ネットワークで利用可能な「Server Edition」を製品化する予定で、企業向け販売にも本格的に乗り出す考え。
ThinkFree Officeは、昨年7月に第1号製品となるVer1.5を出荷、2万本を販売したのち、12月からVer1.7を投入し、12,000本の出荷実績をもつ。今回のThinkFree Office2.0では、月間1万本の出荷を目指す。
□シンクフリー・ジャパンのホームページ
(2002年1月31日)
[Reported by 大河原克行] |
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