イベントレポート
さくらインターネット、CESでIoTものづくりのプラットフォーム世界展開を発表
2017年1月4日 11:47
さくらインターネットがCES 2017出展に先立ちグローバル展開に関する記者会見を開催した。
「モノがつぶやけばいいのに」というコンセプトのもとに、さまざまな活動を続けてきた同社だが、こうしたことは、キャリアがやればいいという確信を持ってキャリアに声をかけたものの、当時、キャリアは数千円の通信料金を設定していたため、全く興味を示さなかったという。
そのうち、IIJなどのMVNOが数百円レベルの価格設定でこの世界に突入したものの、それでもキャリアは数十円単位のビジネスには興味を示さなかったようだ。つまり、キャリアがリスクをとってまで取り組むビジネスではなかったということだ。
そこで同社は数十円でできるプラットフォームを自前で作ることにした。ところがIoTで使えるカテゴリ1対応のデバイスがない。消費電力が小さく、月に1度LTE網に繋ぎ、10年くらい電池が持つようなデバイスだ。MVNOがたくさん出てきているが、そこで使われているのはいわゆるドングルで、電池が1カ月持たない。それではあまりにも障壁が高い。
ニーズは開発をしなくていいデバイスにある。そこで、ハードウェア開発者やインフラ提供者、クラウドサービスプロバイダーなどとの相関性や関係性を見いだし、それを世界でシェアできるようにしようというのが、今回の「さくらのスタートアップ×グローバル」戦略だ。
もともと、BluetoothやZigBeeを使ったソリューションはたくさんあった。だが、同社がやろうとしているのは、最初からネットワーククラウドとコミュニケーションできるデバイスにビジネスチャンスを見い出すことであり、それをクラウドサービスとともにスタートアップに提供しようというもくろみだ。
そのためのハードウェアをまずは夏以降、アジア圏でも使えるようにしていきたいとしている。さくらはグローバル企業向けのアジアゲートウェイになると同時に、日本のスタートアップ企業のグローバル展開支援という2つの目的を持ち、互いを結ぶ架け橋となる。
ネットワークとデータをやりとりしたいだけなのに、やらなければならないことが多すぎるというのが現状のソリューションだ。できたとしても、セキュリティ対策等、やらなければならないことが多い。さくらのIoTなら、それらを全部まとめて面倒を見る。
これまでのビジネスはデータを持ってきてくれたら何でもやるという上から目線の方法論だった。業界大手はその方法を提案していた。だが、IoTの普及浸透のためには、データを迎えに行くという発想が必要だ。設定がいらなくて電源を入れるだけで利用が可能になるようなデバイス、つまり、利用者に接続の知識や現地のLANも求めないことが必須とされる。だからこそ、パーツの提供のみではなく統合されたサービスとして提供されることが重要になってくる。
同社はハードウェアのベータ版を作って、4,980円という価格で販売中だ。それは、既存の事業領域やスキルセットを大幅に変更することなく、モノ/サービス作り、連携に注力できるIoTそのものだ。利用者は何も変えなくていい。シリアルでレジスタを書き換えられるハードウェアエンジニアなら、わずかな期間でLTE対応IoT機器が作れるという。
さらに、データを持ってこいと構えていた大手のクラウドサービスプロバイダをも巻き込む。IBM、Amazon、Microsoft、my thingsなどをパートナーとして迎え入れ、さくらはインフラを提供する。
ユーザーが、今までのやり方そのままで、でもっとすごいことをできるようにしようというわけだ。ハードウェアとして、通信やプラットフォームを国別に対応・開発するのではなく、1つのプラットフォームで世界を市場にすることを考える。
モノづくり企業の「できない」を「できる」に変えることが同社の目標だ。試作のために通信モジュールは1個から買える。ドライバックとして90個以上のものがあるほか、デバイスに応じて生産ラインに入るハードライセンスの提供も用意した。
例えばCerevoの自転車などは、シンプルにLTEが付けばいいということで、試作を進めているが、モジュールを繋ぐだけで試作ができ、2週間ちょっとで完成できたという。こんな具合にスタートアップにスピード感とLTE、そしてクラウドを1カ月数十円というコストバリューを提供する。
また、TiNKで知られるtsumuguは、賃貸物件向けのシリンダーロックで、シャープの量産アクセラレーションプログラムのゼロ期生でもあるハードウェアベンチャーだ。さくらのグローバル対応によってアメリカ製の鍵を通信する鍵にしようとしている。
ハードウェアにはワナがある。ものができると、その次がおろそかになるというものだ。だからこそさくらはプラットフォームを提供する。
今期は、初めて海外に事業展開するために同社にはグローバルチームができた。今までは海外ベンダーとの取引を拒否していたというから大きな進化だ。しかも、今後は受け入れに加えてアプローチしていくともいう。
