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米Microsoft、10億ドル規模の寄付で集団代表訴訟に和解11月20日(現地時間) 発表
米Microsoftは20日(現地時間)、同社製のソフトウェアに関し不当に高い金額を徴収されているとして、起こされていた集団代表訴訟で、原告側と和解に至ったと発表した。和解協定は20日にメリーランド州の連邦地裁に提出される。 和解協定にはMicrosoftが5年間にわたり、公立学校にソフトウェアなどを提供するプログラムが盛り込まれている。裁判所に承認されると、Microsoftは、12,500を越える学校施設などに現金やソフトウェア、ハードウェアを提供したり、技術支援やトレーニングを行なうこととなる。対象になる学校施設については、「米国でも特に経済的に恵まれない700万人の子供が通う公立学校」で、このプログラムにかかる総額は10億ドル以上としている。 MicrosoftのスティーブバルマーCEOは、リリース中で「数百万の経済的に恵まれない子供たち、数千の公立学校に利益となるような解決に至り、また、高コストで不必要な訴訟から次の段階に移行できたことにとても喜んでいる。先日の独占禁止法に関する司法省や9つの州の決定のように、今回の決定は納得でき、ユーザーやハイテク産業、米国経済にとって利益となると信じている」と述べている。
□Microsoftのホームページ(英文) (2001年11月21日)
[Reported by usuda@impress.co.jp] |
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