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RIAJとACCS、国内におけるファイル交換ソフトの実態を調査
7月9日発表
調査はWeb上のアンケートサイトを利用して行なわれ、5月1日から18日の間で、10,452件の有効回答を得た。このうち、ファイル交換ソフトを利用したことがあると回答した人は560人で、全体の5.4％となった。また、「Napster」利用者は457人で(全体の4.4％にあたる)、ダウンロード曲数は22,851曲、一人平均50曲のダウンロードをしている計算となる。 総務省が発表している日本のインターネットユーザーは1,856万人であり、単純計算するとファイル交換ソフト利用者は約100.2万人(5.4％)、Napster利用者は81.7万人(4.4％)の利用者がいると両団体では推定している。 さらに、Napster利用者のダウンロード総曲数は、1人あたり50曲のため、トータルでは約4,085万曲となる。現在、インターネット上で販売されている楽曲の平均単価である350円をこれにかけると142億9,750万円となり、約143億円の楽曲の被害総額となると算出している。 今回の調査について、RIAJの木村三郎専務理事は「アメリカではNapster訴訟が起こっているが、日本ではまだアメリカよりもITのインフラ普及が遅れていることもあり、それほどひどいものではないと考えていた。アメリカでは、Napsterは約5,000万人が利用し、今年2月で28億曲の登録があったという調査結果もある。現実的にアメリカのレコード業界はマイナス成長となっている。日本でも今年の業界成長はマイナスだったが、Napsterの問題というわけではない。しかし、ブロードバンド時代においてはアメリカと同じような状況が考えられる。今後、公衆送信権、送信可能化権など違法行為について、より啓蒙を広げていきたい」と語った。 また、ACCSの久保田裕専務理事は「ACCSでも昨年6件の違法アップロードを告訴している。毎年のように調査を行なうことで、ユーザーへの啓蒙を深めていきたい。日本でもブロードバンドはすぐそこまできている」と話した。
□日本レコード協会 (2001月7月9日)
[Reported by endo-t@impress.co.jp] |
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