5月8日発表

　電子情報技術産業協会(JEITA)は、2000年度(2000年4月～2001年3月)の国内パソコン出荷実績を発表した。これは、国内のパソコンメーカー17社が参加している自主統計で、市場全体の90%をカバーしているといわれる。主要なメーカーでは、デルコンピュータ、コンパックコンピュータなどが含まれていない。

　発表によると、2000年度の国内パソコン出荷台数は、前年比22%増の1,210万2,000台、金額ベースでは、パソコン本体が同9%増の2兆1,442億円、周辺機器が9%増の4,765億円、合わせて7%増の2兆6,207億円となった。同協会では、当初見込みとして年間1,200万台を予測していたが、ほぼ予測通りの実績となった。

　これにより、国内のパソコン市場は、月間の平均出荷台数が100万台の規模に達したほか、金額ベースでも初めて2兆円を突破した。

篠崎雅継委員長

　なかでもノートパソコンの伸張が顕著で、ポータブル(ノート、サブノートを含む)が623万2,000台(31%増)となり、構成比も52%を占めた。同協会が調査を開始以来、初めて過半数を突破したことになる。デスクトップは、587万台(14%増)。

　同協会では、「ノートパソコンのプライスパフォーマンスの向上や、マルチドライブの搭載などによる高性能化、モバイル需要の拡大といった動向が影響している。昨年までデスクトップを購入していたような個人ユーザーもポータブルにシフトしている」(パーソナルコンピュータ事業委員会 篠崎雅継委員長:日立製作所)と分析している。

　平均単価は、第4四半期実績で、ポータブルが17万8,000円と前年同期の20万6,000円に比べて、2万8,000円も下落している。デスクトップは、前年同期に比べて8,000円ダウンの16万円となった。

　なお、国内輸出を含めた総出荷台数は、1,292万9,000万台(前年比21%増)、金額は3兆1,309億円(3%増)となった。

　一方、JEITAでは、2001年度の国内出荷予測として、前年比12%増の1,360万台、金額ベースでは4%増となる約2兆2,300億円とした。

　2001年度のトレンドとして、(1)パソコンのプライスパフォーマンスの向上による購入促進、(2)モバイルコンピューティングの進展による需要拡大、(3)電子商取引の拡大による影響、(4)政府が推進しているe-JAPAN構想の進展に伴う需要喚起、(5)Windows XPによる買い換え、買い増し需要の喚起などをあげた。

　特に、ビジネス分野における需要拡大が2001年度の出荷増を支えると見ており、コンシューマ分野が前年比8%増となるのに対して、ビジネスは前年比16%増と予測した。2000年度はビジネスが15%増であったのに対し、コンシューマが32%増と大きく伸ばしたことに比較すると、需要動向が大きく変化すると見ている。

　ちなみに、ビジネスとコンシューマの比率は、2000年度の56%対44%に対して、2001年度は58%対42%になるとしている。

　ビジネス分野においては、大企業を中心とした情報化投資の活発化に加え、中小企業におけるIT導入の促進が期待されるほか、Windows 95/98からWindows 2000および今年秋に発売されるWindows XPへのリプレース需要への期待、法定耐用年数が6年から4年に短縮されるといった要因がプラスに働くと分析している。

　一方、コンシューマ分野においては、子供、母親といった個人ごとのパソコン需要など、家庭における2、3台目需要の拡大、家庭におけるブロードバンド化の進展、さらに、生活充実ツールの用途拡大、教育現場におけるパソコンの普及に伴う家庭への普及効果などが期待できるとした。

　だが、懸念事項として、「景気の不透明感による買い控え」をあげており、今後の景気動向が年間出荷に影響するとの見通しを示した。

□電子情報技術産業協会(JEITA)のホームページ
http://www.jeita.or.jp/
□ニュースリリース
http://it.jeita.or.jp/statistics/pc/h12_4q/index.html

(2001年5月8日)

[Reported by 大河原 克行]