岡嶋昇一NEBA会長

　大手家電量販店48社で構成される日本電気大型店協会(NEBA)は19日、都内のホテルで記者会見を行ない、今年度から新会長に就任した岡嶋昇一会長(エイデン社長)が、新年度事業方針などを明らかにした。

　家電リサイクル法の施行によって、今年3月は前年同月比2倍といった好調ぶりを見せている家電業界だが、昨年度を通じてみると、コジマ、ヤマダ電機といったNEBA会員企業以外の新興勢力が業績を伸ばしているのに対して、NEBA会員会社は、これに押されているのが現状。

　岡嶋会長は、「これまでのNEBAは、業界の立場を守るということに力を注いできたが、これが新興勢力に勢いをつかせるという形につながった。NEBA会員会社が業績を伸ばすための新たなビジネスモデルの創造、協会としての主張を明確化していく」と抱負を語った。

左から上新電機青山副会長、岡嶋会長、ケーズデンキ加藤社長、サトームセン佐藤社長

　具体的には、会員として加盟している全国家庭電気製品公正取引協議会(家電公取協)と、現状の公正取引ルールに関する話し合いをすすめるほか、家電リサイクル法で、現在適用されているリサイクル料金の廃棄時徴収制度の見直しを働きかける。

　「他店との価格比較や、最低価格保証などが一般化しているなかで、家電公取協のルールは時代遅れと言える。また、リサイクル費用の廃棄時徴収は、不当投棄や販売時の値引き対象になるなどの問題も出ている。NEBAとしては販売時徴収を働きかける」としている。

　なお、家電公取協の会費を前年に比べて半分の予算しか計上しておらず、上期での退会の可能性が高いと指摘されているが、「公取委との話し合いの上で決定する考えで、現段階では白紙」とこれを否定した。

　一方、パソコンの需要動向については、「第1四半期(4～6月)は厳しい状況が続くだろう」と予測、「4月は、家電量販店全体で前年同月比10～20%減という推移だが、3月の家電リサイクル法による駆け込み需要の反動というよりも、パソコンの需要停滞の方が大きい」と、パソコン需要停滞の深刻ぶりをあらわにした。

　だが、「第2四半期以降、徐々に前年実績を上回る形で推移するだろう。今年秋に発売予定のWindows XPによって、さらに需要は拡大すると期待している。だが、その一方で、発売前の買い控えが起こる可能性があり、7月の夏商戦のピークがずれることも考えられる」とした。

□日本電気大型店協会(NEBA)のホームページ
(4月19日現在、この件に関する情報は掲載されていない)
http://www.neba.gr.jp/

(2001年4月19日)

[Reported by 大河原克行]