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ACCS、平成13年度の事業計画などを発表 |
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2月16日 発表
デジタルメディアの著作権保護を目的とする協会、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、16日「平成12年度第2回通常総会記者発表会」を行なった。
会見の内容は、平成13年度に同協会が行なう予定の事業計画説明などにはじまり、政府主導で行なわれている「IT講習会」での著作権上の問題点、ACCSが行なった著作物に関する平成12年度の刑事/民事事件調査報告などについて語られた。
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| 専務理事 久保田裕氏 |
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同一性保持権とは著作者が著作物に対し、不本意な改変が加えられない権利を有するという趣旨のもの。通常、著作物を一部でも改変する場合は著作者の許諾が必要となる。
同協会の専務理事 久保田裕氏は「改造データの販売だけでなく、個人で楽しむことを目的とした家庭内でのゲームデータ改造、DVDの映像データ改変/編集なども同一性保持権の侵害に当たる可能性がある」と述べ、今後しっかりとした説明をユーザーに対し行なっていきたいとした。
また、中古ゲーム販売訴訟に関した説明も行なわれ「中古販売訴訟は頒布権の独占を目指したものではなく、中古販売の撲滅などを目的としたものでもない。中古販売を許諾制などにし、ユーザーがリーズナブルな価格でソフトを手にすることができ、なおかつ企業にも正当な権利をもたらすようにしていきたい」と、述べている。
なお、「IT講習会」の問題点としては、「講習会で使われるソフトは許諾制で運用されているのだが、現場で実際に運用する立場の者にしっかりとした指導が行なわれていないため、結局は違法コピーなどを助長してしまう恐れがある。今後は、運用する立場の者にも適切な指導を行なっていきたい」としている。
□ACCSのホームページ
http://www.accsjp.or.jp/
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(2001年2月16日)
[Reported by nakabaya@impress.co.jp]
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