米Microsoftは6月13日（現地時間）、6月7日（同）に下された地裁の分割命令を不服として控訴するとともに、全ての命令項目の実施を保留するように求めた。同社では39ページにわたる要望書を提出しており、今後より詳しい書類を、裁判のスケジュールにあわせて提出する予定という。

　同社CEOのステイーブ・バルマー氏は「控訴裁判所が、裁定を覆すと楽観している。地裁の判断は不公平かつ間違いであり、控訴審でMicrosoft製品の革新がハイテク製品の熾烈な競争の中で行なわれたことが承認されると信じている」と述べている。さらに、「Microsoftは25年間で、経済と消費者に広く利益を提供した。地裁の裁定は、あまりに成功して、ポピュラーになりすぎたら、創造したり、それを提供する権利を政府が取り上げることができるということを指し示している」と、今回の問題が同社以外のクリエイターにも波及することを強調。

　また「Netscape Navigatorが、新規出荷のパソコンのうち22％に搭載されていおり、OEMチャンネルから排除されていない」といった同社が提出した証拠を取り上げなかったなど、地裁の事実認定の多くが間違っていると主張している。

　なお、Microsoftのこういった動きに対し、司法省サイドでは早期決着のため、最高裁での直接審理を要求している。

□米Microsoftのホームページ （英文）
http://www.microsoft.com/
□ニュースリリース （英文）
http://www.microsoft.com/presspass/trial/default.asp
□ニュースリリース （和文）
http://www.microsoft.com/japan/presspass/releases/061500doj.htm
□司法省のリリース （英文）
http://www.usdoj.gov/atr/whatsnew.html
□関連記事
【6月8日】米連邦地裁、Microsoftの分割を命令
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/20000608/msdoj.htm

（2000年6月14日）

[Reported by furukawa@impress.co.jp / Watchers]