島上清明副社長

7月30日発表

　株式会社東芝は30日、平成14年度第1四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比で約26億円増の1兆1,911億円ながら、営業損失262億円、純損失187億円の赤字となった。

　東芝の島上清明副社長は、「第1四半期は赤字となったものの、01アクションプランの効果もあり、赤字が縮小が出来た。調達で750億円、人員削減で300億円、事業再編で200億円の効果で出た。米国、国内ともに企業設備投資抑制の影響や売価ダウンを最小限に吸収できた」と述べた。

　セグメント別では、PCやAV機器を扱うデジタルメディア部門が増収で、売上高3,689億円、営業利益7億円となり黒字化した。売上高で573億円の大幅な改善、営業損益では80億円の改善となった。

　「全社で139億円の収益改善となった原動力はデジタルメディア事業によるもの」（島上副社長）としており、デジタルメディアネットワーク社、モバイルコミュニケーション社ともに大幅な収益改善状況にあるとした。

　パソコンに関しては、「企業向けは国内外ともにIT投資意欲の抑制の影響があったものの、海外の個人向けパソコンが好調であり、対前年同期比では売上高では上回った。損益に関しても、1桁台の億円のプラス。だが、国内での売価ダウンの影響もあり、売上高ほど貢献してはいない。4～6月はシェアを落としたという調査報告もあるが、これは我々としては不満足。第3四半期以降は回復すると見ている」とした。四半期ベースの出荷台数についてはコメントを避けたが、「台数では対前年同期比10%強の増加、金額では14～15%増」とした。

　同社では、今年度のパソコン事業計画として前年比2割増という高い伸び率を見込んでおり、第2四半期以降はさらに高い伸びを見込むことになる。

　テレビとDVDは計画を上回る増収、ワールドカップ以降もこの勢いは続くと強気の姿勢を見せた。モバイル分野では国内向け携帯電話が伸張した。

　また、半導体などの電子デバイス部門も増収となり、売上高2,998億円、営業損失66億円となった。電子デバイスに関しては、半導体事業がパソコン向け、携帯電話向け、中国市場向けの民生用向けが好調で、80億円の増収。

　だが、メモリに関しては、汎用DRAM事業からの撤退により、この分野で130億円の売上減となった。一方、液晶事業において、松下電器と合弁で設立した東芝松下ディスプレイテクノロジーが貢献。160億円の売上増となった。

　情報・通信システムは、通信および流通・金融向け市場の停滞が大きく影響したことから、売上高で209億円減少したものの、01アクションプランの効果もあって営業損益で34億円の改善された。「減収だが、下期からの黒字回復を予定しており、情報・通信システム事業は年間では黒字になる」とした。

　家電部門は売上高1,669億円で営業利益24億円の黒字だが、前年比で減益。また、社会システム、重電システムなどの各分野で減収となり、営業損失を計上している。

□東芝のホームページ
http://www.toshiba.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/er200207/japanese/index_j.htm
□関連記事
【4月25日】東芝、2001年度は2,540億円の赤字
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2002/0425/toshiba.htm

(2002年7月30日)

[Reported by usuda@impress.co.jp / 大河原克行]