マイクロソフト取締役 眞柄泰利氏(左)と建産連専務理事 小野澄治氏(右)

7月8日 発表

　マイクロソフト株式会社と社団法人全国建設産業団体連合会(以下、建産連)は8日、中小建設業におけるIT化を軸とした具体的な手法を建産連会員向けに提供していくことで、長期的かつ包括的な合意に達したと発表した。

　建産連は35府県に約22万社の傘下会員企業を持つ建設業者団体組織。元請/下請関係の合理化など、各業種間にまたがる問題解決や、意見調整、情報の収集提供、広報活動などを行なっている。

建設業界の99%以上は従業員100人以下の中小企業という

　国土交通省は昨年6月、e-Japan重点計画の一環として、2003年度より電子入札を開始、以降、2004年度より直轄工事を全面電子化し、2010年度には全公共工事を電子化する地方展開アクションプログラムを発表した。

　しかしながら、建設業界の99%以上は従業員100人以下の中小企業であり、また建設業界はあらゆる業種のなかでもとりわけIT化が遅れているという。

　今回の発表の内容は、こういった状況を受けて、建産連がマイクロソフトと協業して、建産連会員企業のIT化推進を目指すもの。

　本日行なわれた発表会で、建産連の専務理事を務める小野澄治氏は、「電子入札/納品の開始を目前に控え、また建設投資が年々右肩下がりで少なくなる中、業務改革/生産性向上を果たす上でITの活用は急務である。しかしながら、IT投資の効果はそうすぐには表れないため、長期的に安定して運用できるシステムを提供する必要があり、そのパートナーとしてすでに業務システムの運用実績があるマイクロソフトと提携するに至った」と経緯を説明した。

マイクロソフトは電子入札/納品に向けた業務システムやインフラの整備などについてのセミナーを全国で行なっていく

　具体的活動内容としてマイクロソフトは、建設業界で運用実績のあるExchange/Outlookベースのグループウェアシステムの紹介や、電子入札/納品システムのハンズオンセミナーの全国規模での展開などを行なっていく。また、建産連は電子入札/納品対応のPCやCADソフトなどを特別価格で提供する。

　マイクロソフトは昨年来より「全国IT推進計画」と銘打った、中小企業/学校向けのIT推進のための支援活動を行なっており、今回の発表はその第三弾となる。

　発表会で同社取締役の眞柄泰利氏は「昨年より当社が開催しているIT実践塾では、すでに3,400人の経営者に向けたセミナーを行なっており、サーバー導入などについてすでに300あまりの引き合いをいただいた。今回の活動内容もセミナーなどの支援活動が主なものだが、(約22万の傘下企業という)スケールメリットを生かしたビジネスに期待する」と述べた。

　また、「今回の発表内容だけに収まらず、ITリテラシーの向上に向けて、長期的な協業の中でさらなる範囲での活動も行なっていきたい」と今後の展望について述べた。

□マイクロソフトのホームページ
http://www.microsoft.com/japan/
□ニュースリリース
http://www.microsoft.com/japan/presspass/releases/070802it.asp
□全国建設産業団体連合会のホームページ
(7月8日現在、この件に関する情報は掲載されていない)
http://www.kensanren.or.jp/
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http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2002/0520/msbs.htm
【2001年10月23日】マイクロソフトが中小企業向けIT導入支援制度を開始
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/20011023/ms.htm

(2002年7月8日)

[Reported by wakasugi@impress.co.jp]