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JEITA、2001年の国内パソコン出荷は前年割れと発表 |
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| パーソナルコンピュータ事業委員会・篠崎雅継委員長 |
社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は、2001年の国内のパソコン出荷実績が、前年比2%減の1,128万5,000台になったと発表した。金額でも前年比10%減の1兆8,854億円となり、台数、金額ともに、'98年以来のマイナス成長となった。
上期(1～6月)は、前年同期比10%増で推移したものの、夏以降、パソコンの需要が停滞、下期(7～12月)は、15%減となったのが大きく影響したほか、とくに、コンシューマ需要の低迷が大きく響き、同協会の推定値でビジネス需要は6%増であったのに対して、コンシューマ分野は13%減となった。
だが、ポータブルパソコン(ノートPC)が614万7,000台となり、構成比が54%と暦年では過去最高の出荷比率に達したほか、対前年成長率でも7%増と出荷台数を拡大した。これに対して、デスクトップパソコンは513万8,000台となり、前年比11%減となった。
もうひとつ見逃せない動きが、パソコンの平均単価が上昇傾向にあること。ポータブルは、7～9月の統計では167,000円だったのが、10～12月では175,000円と8,000円上昇、デスクトップも154,000円が158,000円へと4,000円上昇した。
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| 本体出荷台数推移 | 平均単価推移 | 形状別出荷台数推移 |
同協会パーソナルコンピュータ事業委員会の篠崎雅継委員長(日立製作所)は、「ディスプレイがCRTから液晶へとシフトしたこと、Pentium 4が主力となったこと、コンシューマ分野においてオーディオビジュアルの需要が高まり、DVDドライブ搭載モデルの比重が増加したことなどが単価上昇の要因」だとした。
これまで同協会では、年率7%でパソコンの単価がダウンするとしていたが、「今後は、いままでのような単価ダウンは見込めないだろう」とした。「とくに、円安の影響で海外パーツを多用する国内パソコンメーカーは、収益面でも圧迫されているのに加え、SCM(サプライチェーン・マネージメント)の稼働などによって、処分価格で流通されるものも少なくなり、平均単価を下げる要素が少ない」(JEITA関係者)という。
同協会の統計データは、パソコンメーカーからの出荷金額をもとに算出されていることから、特定 メーカーが処分価格で大量に出荷すると、平均単価がそれに引っ張られる傾向もあった。だが、そうした動きも今後はそれほど多くは見込めないことも単価上昇に影響しそうだ。
なお、同時に発表した10～12月の国内出荷実績は、252万9,000台(前年同期比9%減)、4,228億円(同13%減)となり、Windows XPが発売されたにも関わらず、前年割れの結果となった。
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| 平成13年度 出荷見通し | 平成13年 総出荷実績 |
「Windows XPに関しては、需要が増えたというよりも、落ち込みを抑えたという感覚の方が強い。10～12月はコンシューマ需要は前年同期比20%減となったが、Windows XPがなければ、もっと落ちていただろう」とした。
一方、注目される今後の動向については、昨年下方修正した2001年度(2001年4月～2002年3月)の1,060万台の出荷予測値はそのままとした。
1～3月に前年同期比18%減の約300万台を出荷すれば、この数値を達成できるが、「1月に入ってからは、さらに景気の減速感を感じている。また、2月、3月は、前年が企業需要の高い伸びに支えられていたのに対して、今年は企業の投資意欲がまだ本格的に回復していない。18%減というのは簡単な数値のように見えるが、予断を許さない数字であり、決して楽観視はしていない」と市場動向に対して厳しい見通しであることを示した。
また、2002年の暦年の予測に関しては、「まだ正式な結論を出したわけではないが」(篠崎委員長)と前置きしながらも、「2001年よりは落ちることになるだろう。とくに上期はプラス回復は難しい。7～9月にはなんとか回復してもらいたいが、早くて10～12月になるのではないか」との見通しを示した。
JEITAでは、需要回復の足がかりとして、普及率が低い50歳以上のシニア層へのアプローチ、2台
目、3台目需要の利用者層の獲得、中堅・中小企業の普及率向上への取り組みを推進したい、とした。
□JEITAのホームページ
http://www.jeita.or.jp/
□ニュースリリース
http://it.jeita.or.jp/statistics/pc/h13_3q/
□関連記事
【2001年10月31日】JEITA、平成13年度のPC上半期出荷実績を発表
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/20011031/jeita.htm
(2002年2月5日)
[Reported by 大河原克行]
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