2024年10月9日 10:15
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所(所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 当社)が事務局を務めるソーシャル・イノベーション・アライアンス・ジャパン・デンマーク(Social Innovation Alliance Japan Denmark、以下 SIA、共同代表：当社アソシエイトパートナー 河本 敏夫、株式会社うるら 代表取締役会長 田中 淳一)は、デンマークのデジタルエコシステムの牽引役であるDigital Hub Denmark(以下 DHD)と連携し、デジタル社会の理想状態からバックキャスティングし、変革を推進する「日本・デンマーク 未来社会DX 共創プロジェクト」を開始します。
図表1 日本・デンマーク 未来社会DX 共創プロジェクト
図表1 日本・デンマーク 未来社会DX 共創プロジェクト
【主なポイント】
・デンマークは、幸福度、サステナビリティ、国際競争力のいずれにおいても国際比較で世界1位・2位の上位の常連国であり、理想的なデジタル社会形成を成し遂げている。
・SIAとDHDの連携によって、デンマークが実現してきた理想的なデジタル社会形成の実践方法を日本の企業・公共団体に適用し、従来のやり方では打破できなかった変革推進をサポートすることができる。
・具体的には、理想状態からのバックキャスティング、カスタマージャーニーに沿ったDX伴走支援、変革に必要な先進ソリューションのマッチングなどが可能になる。
・また、世界電子政府ランキング4回連続1位のデンマークの知見・実践方法を取り入れることで、総務省が推進する「自治体フロントヤード改革」が目指す、効率的で利便性の高い行政サービスを実現することに貢献する。
【背景】
当社は、我が国の国際競争力の強化や、急速な少子高齢化の進展への対応などの課題を、DXを通じて解決するため、電子政府で世界第1位*1で、世界競争力(GII)総合順位第1位*2、幸福度世界第2位*3、世界のSDGsの目標達成国ランキングで加盟国157カ国中3位など、高い評価を獲得しているデンマークとの連携・共創を促進するための国際コンソーシアム「Social Innovation Alliance Japan Denmark(SIA)」を2023年12月に設立しています。
設立以来、SIAは、デンマークが実現してきた理想的なデジタル社会形成の実践方法を日本に適用し、DX推進の戦略立案～実行を支援する活動を行ってきましたが、取り組みを一層強化するため、デンマークのデジタルエコシステム構築を牽引するDHDと連携することとしました。
*1 国連経済社会局(UNDESA)「UN E-Government Survey 2024」
*2 Global Innovation Index 2022
*3 World Happiness Report 2023
【SIAの概要】
設立目的
●デンマークと日本の人的交流、コミュニティ形成、ナレッジ共有を促進し、社会の仕組みや社会づくりの哲学やビジョンの共有、必要なデジタルソリューションの社会実装などを通じ、サステナブル社会・デジタル社会形成に資する新たな事業創出や行政改革を促進すること
活動趣旨
●両国の企業と公共団体等が参画し、ネットワーキング、情報交換、共同調査・研究、共同プロジェクトの企画、フィールド実証などを行う。
図表2 Social Innovation Alliance Japan Denmarkのロゴマーク
WebサイトURL： https://si-a.org/
【Digital Hub Denmark(DHD)】
DHDは、デジタル省、産業・商業・財務省、デンマーク外務省、デンマーク教育研究省、デンマーク産業連盟、デンマーク商工会議所、デンマーク産業財団による官民パートナーシップ。
デンマークが世界一のデジタル先進国であり続けることを目指して、デンマークの政府、企業、人材、技術を結び付けてデンマークのデジタルエコシステムをサポートするとともに、海外に紹介する役割を担っている。
【DHDとの連携によって実現できること】
●理想状態からのバックキャスティング
デンマークが実現してきた、ウェルビーイング、サステナビリティ、イノベーションを高次元で成し遂げてきたデジタル変革の姿やそれに至るプロセス・アプローチを正しく理解したうえで、自社・自組織・地域のあるべき姿を構想し、変革を推進することができる。
図表3 DHDとの連携によって実現できること
図表3 DHDとの連携によって実現できること
●カスタマージャーニーに沿った伴走支援
SIAは、デンマークの企業・団体と連携しながら、日本でデジタル変革を推進したい自治体・企業の支援を多く実施しており、DHDは、デンマーク型のデジタル変革の理想状態や実現方法に関するナレッジやコンテンツを有している。SIA・DHD双方のノウハウ・チャネル・コンテンツを組み合わせることで、デジタル変革を実現したい顧客に対して、視察単体ではなく、カスタマージャーニーに沿って、事前・事後の接点を持ちながら、変革の伴走支援を行う枠組みを構築することができる。
●変革に必要な先進ソリューションのマッチング
デンマーク国内のスタートアップ(Govtech、Climatetech、Healthtechなど)のうち、変革に必要なソリューション企業と必要に応じてマッチングし、変革推進をアシストすることができる。
●総務省「フロントヤード改革」への貢献
デンマークは世界電子政府ランキング1位で、デジタルIDを用いたシンプルな体験設計、データ連携による効率的かつ利便性の高いサービス、行かない・待たない・書かないを追求したデジタル完結の行政手続を実現している。一方、総務省の「フロントヤード改革」は、住民との接点の多様化・充実化(オンライン申請の徹底、遠隔相談、来庁の事前予約)、待たない、迷わない、書かない、ワンストップ窓口の推進と、データドリブンの行政経営を推進しようとする事業であり、住民のウェルビーイングと行政組織の効率化を同時に実現するデンマーク型のデジタル変革と相性が良い。
【今後の予定】
1. SIAとDHDの連携によるパイロットプロジェクト(共同現地視察ツアー)の企画および2024年度中の実施を目指しているところです。現地でのツアー参加に興味がある方は、お問い合わせください。
2. 今後、共同現地視察ツアーに加えて、DHDとの様々なコラボレーションを広げていく予定です。
