2024年9月12日 15:00
NTTグループの日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C）は、2024年9月より岩手県奥州市（市長：倉成 淳）に生成AIクライアントアプリ「NICMA for LGWAN」（以下、「生成AI（NICMA）」）を導入しました。本取り組みは、庁内業務の効率化や市民サービスの向上など、市のDX推進を目的としており、市職員の体験研修会を通じた準備を経て全部署での導入を開始しました。
NI+Cは、2023年5月から奥州市（人口：約10万人）にデジタル人材を派遣し、同市のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいりました。今回、NI+Cと奥州市は、奥州市が目指す庁内業務の効率化と市民サービスの向上を実現するために、生成AI（NICMA）の活用に合意し、本格的な活動を開始しました。
この取り組みの一環として、2024年5月、7月、8月に計5日間の生成AI（NICMA）体験研修会を実施し、約110名超の職員が参加しました。研修後のアンケートによれば、80％以上の職員が「自治体業務に生成AIが必要である」と回答しました。さらに、生成AIの活用に自信を持つ職員が研修前に比べて大幅に増加しました。また、参加者からは以下のような具体的な意見が上げられ、早期利用を求める意見が多く寄せられました。
・「自動的な文章生成により、時間短縮や表現力の改良が期待できる」
・「イベントや事業の企画案を作る際に活用したい」
・文書の要約や校正、見落としの確認
・情報活用や技術的な計算への適用等
この結果を踏まえ、NI+Cと奥州市は、2024年9月からすべての部署で生成AI（NICMA）の導入を開始しました。準備にあたっては、導入前研修を行い、運用ルールや注意事項、禁止事項などをまとめた「ガイドライン」を策定し、これを徹底しました。
今後、NI+Cと奥州市は業務への生成AI（NICMA）の適用範囲を拡大するため、管理者層と利用者層向けのワークショップを継続的に開催していく予定です。また、生成AI活用の成果や課題を精査していきます。NI+Cは、生成AI（NICMA）利活用推進を中心に奥州市のDX推進を強力にサポートしてまいります。
※この原稿、原案作成、校正において生成AI（NICMA）を活用しました。
◆関連リンク
・日本情報通信、最新AIモデルで業務効率と生産性を向上 ～生成AI Webクライアントアプリ「NICMA」がGPT-4o対応～：
https://www.niandc.co.jp/news/20240614_51694/
・日本情報通信、山形県上山市の生成AI導入・活用をサポート：
https://www.niandc.co.jp/news/20240426_50164/
■ 奥州市について：＜ https://www.city.oshu.iwate.jp/ ＞
奥州市は、水沢市、江刺市、前沢町、胆沢町、衣川村の5市町村が合併し、2006年2月20日に誕生しました。岩手県の内陸南部に位置し、総面積は993.30平方キロメートルと広大な面積を有しています。地域の中央を北上川が流れており、北上川西岸には胆沢川によって開かれた胆沢扇状地に、水と緑に囲まれた散居のたたずまいが広がっています。北上川東岸には、北上山地につながる田園地帯が広がり、地域全体が緑あふれる豊かな自然に恵まれています。稲作を中心とした複合型農業に、県内屈指の農業地帯となっているほか、交通の利便性の良さを背景に、商工業の集積が進んでいます。
主な農産物は、江刺金札米、前沢牛、江刺りんご、伝統工芸としては南部鉄器、岩谷堂箪笥（いわやどうたんす）、秀衡塗（ひでひらぬり）などがあります。
■ 日本情報通信株式会社について：＜ https://www.niandc.co.jp/ ＞
日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。
記載の社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。
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