2024年8月30日 10:00
株式会社レボルカ(本社：東京都、代表取締役社長：浜松 典郎、以下、当社)は、このたび、シリーズAエクステンションの資金調達ラウンドにおいて、D3 LLC(本社：東京都、代表パートナーCEO：永田 智也)および株式会社ディープコア(本社：東京都、代表取締役社長：仁木 勝雅)の2社を引受先とした第三者割当増資により、1億円の追加資金を調達したことをお知らせいたします。
1. 資金調達の概要と背景
当社のコア技術であるaiProtein(R)は、独自の人工知能(AI)技術を利用し、自然進化を超えたタンパク質の人工進化で自然界に存在しない高機能性タンパク質を創造します。本技術によるタンパク質の改変では、すでに豊富な成功例を有し、多くのパートナー企業とのコラボレーションを実施しています。
この度、当社は、AIタンパク質工学技術aiProtein(R)を利用したinnovativeな希少疾患治療法の研究開発を開始いたしました。( https://www.revolka.com/news/jp_news/collab/a66 )また、すでにいくつかの候補物質において、in vitroでの有効なデータを取得することに成功しています。
この結果を受け、AMED「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」認定VCでもあるバイオ・ヘルスケア産業に特化したD3 LLCをリードVCとして、同社の「D3バイオヘルスケアファンド2号投資事業有限責任組合」およびAIに特化したインキュベーション事業を進める株式会社ディープコアの「DEEPCORE TOKYO 2号投資事業有限責任組合」からの追加出資を受け、シリーズAエクステンションラウンドにおいて累計2.5億円の資金調達を完了しました。
2. 投資家について
■D3 LLC
2017年に創業した、ヘルスケア領域特化の、投資・事業・コンサルティング会社です。「世界の医療健康への貢献」をミッションに、有望な科学技術シーズや事業アイデアへの資金提供(Discovery)に留まらず、経営者と伴に、有意義なプロダクト・サービスの創造とそれらを顧客に届けるためのビジネスモデルの構築(Development)を通じて、科学技術・アイデアの社会実装(Deployment)を志します。ベンチャーキャピタルに関しては、投資の数を目的とせず、バイオヘルスケア領域のグローバル・スタンダードに従い、少数の投資先に丁寧な支援を行います。
■株式会社ディープコア
AIおよび先進的技術分野の企業に特化したベンチャーキャピタルです。プレシード～アーリーステージのヘルスケア、製造、物流などあらゆる業界・産業のスタートアップに投資をおこなっています。投資活動に加え、AI技術者・研究者・起業家のためのコミュニティ「KERNEL(カーネル)」の運営や、海外進出を見据えるアーリーステージのスタートアップに特化したアクセラレータープログラム「KERNEL Global Startup Camp」の運営など、スタートアップの育成から支援までを行っています。
3. aiProtein(R)技術について
当社の独自技術aiProtein(R)は、人工知能と進化分子工学を高度に融合させた高機能タンパク質技術です。天然タンパク質は、20種のアミノ酸が一本の鎖のようにつながり、それが折りたたまれた構造をもつことで生物機能を有するようになります。タンパク質は数億年以上の時間をかけて進化し高度な機能を有する物質になったと考えられています。しかし、現在でもアミノ酸のつながり方(配列)とその機能、構造の関係は明らかにされておらず、タンパク質を理論的にデザインすることはできません。当社の人工知能は、限られた数の配列‐機能相関のデータで訓練されることで、機能が向上したタンパク質の配列を予測することが可能です。さらに、aiProtein(R)によって複数の機能を同時に向上させることも実証されています。
この技術は、医薬品、工業用に高度に最適化された機能を有する全く新しいタンパク質を創製できる非常に強力な方法です。
4. 株式会社レボルカについて
RevolKaという名は、ラテン語の「進化(evolutio)」とアイヌ語の「育てる(reska)」から造った造語です。会社のロゴは、胎児が生育していく姿から、「育てる(reskaのR)」が「進化(evolutioのe)」を大事に育んでいることをイメージしたものです。私たちは、生命が機能分子として選択したタンパク質を、人工知能技術を道先案内として試験管内で進化を模倣する進化分子工学を用いて、自然界ではたどり着けなかったフロンティアへ「進化させ」、医薬を中心とする様々な分野が求める機能分子として「育てて」いきます。
詳しくは、株式会社レボルカのホームページ( https://www.revolka.com/ )をご覧ください。
※ 本プレスリリースに掲載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
