2024年7月12日 13:30
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原 正裕）の子会社である株式会社みずほ銀行（頭取:加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（代表取締役社長:吉原 昌利 、以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」）、および東京都八丈町（町長:山下 奉也）は、このたび、八丈島のスマートアイランド化、サステナブル・アイランド化推進の一環として、NTTコミュニケーションズ株式会社（代表取締役社長：小島 克重、以下「NTT Com」）、株式会社DearOne（代表取締役社長：河野 恭久、以下「DearOne」）、バリーズ株式会社（代表取締役：野々村 菜美、以下「バリーズ」）とともに、八丈町の持続可能な地域経済の創出を目的に、
観光DXの一環として「八丈島公式観光アプリ」および「データ利活用基盤」を導入しました（以下、「本事業」）。
本事業は、東京都の「東京宝島 サステナブル・アイランド創造事業」の枠組みを用いて、デジタル技術やデータ利活用により、地域の魅力創出・発信と地域経済の活性化を狙いとするものです。
１．背景
〈みずほ〉は、八丈島内唯一のメガバンクグループとして、デジタルテクノロジー等の社会実装を通じて地域課題の解決を図る「スマートアイランド化」の実現に向けて、〈みずほ〉の持つ金融やデジタルテクノロジーに関する知見・ノウハウを活用し、行政のデジタル化などさまざまな取り組みを推進しています（※1）。
今般、八丈町の主要産業の1つである観光業の更なる活性化を図るために、また、行政運営の高度化として、データを活用した政策立案・実行・評価・改善の仕組み、いわゆるEvidence Based Policy Making（EBPM）の環境整備を目的として、「八丈島公式観光アプリ」および「データ利活用基盤」の導入にいたりました。
なお、本事業では、アプリ等のデジタル技術の導入のみならず、八丈島の魅力の再発見・創造においても、サステナビリティやデジタルマーケティング等の知見を活かしています。従来、八丈町における観光は、団体客の受け入れを中心に堅調に推移しておりましたが、観光業の更なる発展に向け、個人客の戦略的誘致を積極的に図る観点から、まずは観光消費意欲の高いミレニアル世代女性をメインに情報発信等の各種施策を展開していきます。
２．事業概要
【事業概要】
公式観光アプリ」の画面イメージ(2)
【各社の役割】
公式観光アプリ」の画面イメージ(2)
◆「八丈島公式観光アプリ」の特徴
１．地域全体を活性化するアプリ
八丈町や八丈島観光協会、そして島内の事業者が連携して運用
なお、観光客だけでなく、島民の方も日常的に利用可能
２．即時情報発信のプラットフォーム
事業者はお知らせやクーポンなどを、天候などに合わせてタイムリーに情報発信可能
３．データ取得・データ利活用を実現
観光客の性別や年代、興味関心事項などを基に配信したお知らせやクーポンにつき、事業者は後述の「データ利活用基盤」を利用し、観光客の閲覧状況等を把握可能でありプロモーションやサービス改善に活用可能
【ご参考】「八丈島公式観光アプリ」の画面イメージ
公式観光アプリ」の画面イメージ(2)
公式観光アプリ」の画面イメージ(2)
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/401785/img_401785_5.png
こちらのQRコード（*）からダウンロードできます。
（* QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です）
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/401785/img_401785_6.png
◆「データ利活用基盤」の特徴
１．自治体・事業者用の運用管理システム
アプリダウンロード数など、観光アプリ全体の利用状況を確認可能
また、各事業者が配信したお知らせやクーポンなどの閲覧状況や、バナー広告の閲覧状況など、利用者の行動を把握可能
２．利用状況の可視化
観光アプリの利用状況は、一覧形式のほか、各種グラフ（円グラフ、縦棒グラフ、横棒グラフ等）等で、視覚的にデータ確認可能
また、CSVファイルとしてもダウンロード可能であり、Excel等の表計算ソフトで詳細分析することも可能
【ご参考】「データ利活用基盤」のイメージ
画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/401785/img_401785_7.png
※1 2022年8月30日付ニュースリリース
【八丈島スマートアイランド化の推進】みずほ銀行、みずほリサーチ&テクノロジーズおよび八丈町による「サステナビリティ及びDX推進に関する包括連携協定」の締結について
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20220830release_jp.html
※2 NTT Comが推進する地域住民や観光客、行政、地域事業者を繋ぐ地域コミュニケーションの高度化ソリューション「LGPF（Local Government Platform）」を活用しております。LGPFは地域のDXを推進するプラットフォームとして、各種デジタルサービスを統合するアプリケーションや、誰でも容易にデータ利活用ができるダッシュボードを提供します。
https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/portal/8538/
