2023年10月27日 12:00
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)と株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ)は、国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転実証調査事業)」の採択を受けた「富士山南東スマートフロンティア推進協議会(代表事業者三島市)」が実施する自動運転実証運行に、日本大学理工学部・国際関係学部、自動運転システム提供者(先進モビリティ株式会社)、および地域交通事業者(伊豆箱根バス、東海バス、富士急シティバス)とともに参画し、三島駅北口から長泉町下土狩駅間のルートを自動運転レベル２(*)で実証実験(以下 本実証実験)を実施します。
本実証実験のイメージ
ドコモビジネス
1. 背景
三島駅周辺地域は新幹線で首都圏まで１時間の通勤・通学圏内にありますが、市内および周辺地域を結ぶ公共交通網は必ずしも十分とは言えない状況です。また公共交通網の確保、維持は全国に共通する課題となっています。こうした中、自動運転はこれらの課題への解決策になると期待されており、NTT Comとドコモは富士山南東スマートフロンティア推進協議会と連携し、新たなモビリティの在り方の検討を進めることを目的に本実証実験を行います。
2. 本実証実験の概要
(1) 実施日程
2023年12月1日(金)から2023年12月4日(月)まで
※ 天候等の条件により、内容が変更になる場合があります。
(2) 実施場所
三島駅北口から下土狩駅を結ぶルートで運行
(3) 特長
特長[1]：広域自治体連携と産学官連携の事業
三島市、裾野市、長泉町、清水町の2市２町の自治体、３社の地域交通事業者、および、大学が連携した実証実験の事例は全国的に少なく、複数の自治体を跨ぎ、公共交通を展開することで、広く地域全体の活性化へ貢献することを目的としています。
自治体は交通空白地域における交通弱者への通院や買い物などの日常生活の移動を支援し地域課題の解決に取組みます。地域交通事業者は移動需要がある地域の公共交通のネットワークの維持発展をめざします。大学は潜在的な移動ニーズを分析し地域の活性化をめざします。
特長[2]：地域住民と地域企業に向けた地域交通利用促進のニーズ把握
自動運転車両への試乗機会(試乗枠)をより多くの住民や企業関係者に提供し、幅広くアンケート調査を実施し、地域交通の利用促進に向けたニーズを把握します。
3. 今後の展開
NTT Comとドコモは、富士山南東スマートフロンティア推進協議会と日本大学、自動運転システム提供者および地域交通事業者との連携を通して、本実証実験の結果を踏まえながら、地域における自動運転の最適な実装を検討します。
NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループとして法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。
ドコモビジネス
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(*)自動運転レベル２：国土交通省が定める自動運転のレベル。レベル２では「運転席に乗務員が着座」し、安全監視を行いながら、「操舵自動、加減速停止自動」により走行する。
