2023年7月20日 15:00
株式会社スカラ(本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：梛野 憲克、東証プライム・証券コード：4845、以下「当社」)は、株式会社アレグロスマート(本社：広島県広島市、代表取締役：田渕 鳴利、以下「アレグロスマート」)が特許を保有するデータオーケストレーション基盤「Newtroid」を活用し、地方自治体が抱える社会課題(少子高齢化、人口の減少、社会保障関係費の増加)に対して、データを起点に、自治体職員等サービス利用者らがノーコードで仮説立案、データ解析、可視化を「いつでも」「誰でも」「簡単に」実行できる環境を、最短4週間で構築できるコンサルティングおよびシステム構築サービスの提供を開始いたします。
【「Newtroid」を活用したデータビジネス提供の背景】
当社グループは、デジタルソリューションの提供によって社会を豊かにすることを重要な価値として捉えており、2022年2月に、全国658の自治体にふるさと納税業務を支えるソリューションを提供する株式会社エッグを当社グループに迎え入れたことを機に、地方自治体が抱える高齢化率の高まりや、関係人口の拡大に向き合ってまいりました。
自治体職員の皆様と議論を重ね、課題解決のための仮説は複数上がるもののデータに基づく検証ができないという現状を認識し、データを起点とした児童虐待予防サービス(※1)を既に社会実装しており、そのデータ連携基盤を提供するアレグロスマートとの共創事業の検討を始めました。
これまでの当社グループの地方自治体への「超高齢化社会」「関係人口の創出」に関わる取り組みを、データを根拠により具体的な仮説を立て効果を検証し、その後の改善サイクルをスピーディに構築するために、「Newtroid」を主軸としたコンサルティングおよびデータ分析サービスの提供を開始いたします。
＜データビジネス・イメージ＞
イメージ図
【「Newtroid」をエンジンとした、当社が提供するデータ連携基盤とAI分析】
産官学で保有するさまざまなデータソースから得られるデータの収集・分析により予測モデルを構築し、地方自治体が抱える社会課題解決に繋がる気づきを与える手段を高い拡張性と柔軟性を持って提供します。
その拡張性と柔軟性の高いデータ連携基盤を支える技術が、アレグロスマートが保有するデータの「仮想化」および「メタ化」(※2)の技術、「Newtroid」です。当社グループにおいてはこれまでのフレイル予防事業のノウハウを活用し、PHRデータを仮説に基づき解析することによって、地域の健康寿命延伸による、医療・介護費の削減を視野に入れています。
※1 アレグロスマートが中国地方の某自治体へ導入済みのサービスで、自治体職員の皆様との議論において、複数の業務から得られる30程度のデータソースに基づいて立てられた仮説を分析基盤に実装し、児童虐待予防システムとして構築しました。
※2 従来は仮説ごとのデータベースの設計・構築や、データ分析を行うための高額な投資が必要でしたが、アレグロスマートが保有するAIでデータの特徴を把握、各々の概念で整理し、同社が提供するUIでデータを繋ぎ合わせるだけで簡単にデータ分析環境を構築することが可能です。(US特許番号：11295238, JP特許番号：7065498)
【地方自治体および、関連事業者の皆様へ】
データの種類が多様で所在箇所も複数に渡り、社会課題解決に向けた仮説は無限に立てられるものと考えています。しかしながら、そのデータを集約し、解析できる状態を構築できないために、データ活用が上手く進まない現状があると推察いたします。当社グループでは、コンサルティングおよびシステム構築サービスを介して、誰もが簡単に仮説をデータに基づき検証し、効果的な政策を立案(EBPM)可能な環境を安価に提供することを目的としております。是非、ご興味がございましたらお気軽にお問い合わせください。
【当社について】
社名 ： 株式会社スカラ
本社所在地： 東京都渋谷区渋谷2-21-1渋谷ヒカリエ32F
代表者 ： 代表執行役社長 梛野 憲克
事業内容 ： IT／AI／IoT 事業、ECプラットフォーム事業、HR・教育事業、
保険事業、官民共創・コンサルティング事業、
投資・インキュベーション事業、グローバル事業
設立 ： 1991年
HP ： https://scalagrp.jp
【本件に関してのお問い合わせ】
株式会社スカラ 事業戦略部
担当 ： 富沢、田中
TEL ： 03-6418-3960
メールアドレス： tomizawa@scalagrp.jp or tanakam@scalagrp.jp
9:00～18:00(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)
※電話番号をお確かめの上、お間違いのないようお願いいたします。
プレスリリース画像
地域課題の解決策を社会実装するデータビジネスを推進