2022年11月7日 15:30
公立大学法人公立千歳科学技術大学(所在地：北海道千歳市、理事長・学長：宮永 喜一、以下公立千歳科学技術大学)と、株式会社日立ソリューションズ東日本(本社：宮城県仙台市、取締役社長：小玉 陽一郎、以下日立ソリューションズ東日本)は、日立ソリューションズ東日本が提供する、実践型サプライチェーン・ビジネスシミュレーション研修プログラムのデータアナリティクス講義への適用と学習効果を高める講義設計へ向けた共同研究を開始することを発表します。
あらゆるものがデータ化される現代においては、データの蓄積や分析が必須であり、大量に集積されたデータ(ビッグデータ)を整理・分析し活用することで、新しいビジネスモデルやサービスなどを生み出すことが必要不可欠です。しかし、これらを実現する人財が不足しており、企業のみならず国をあげて人財不足の解消に取り組んでいるのが現状です。
特に、全国の大学では、文部科学省が主体となり、未来のデータサイエンティストを育成するためのカリキュラムが広がっています。そのため、大学では講義にデータ分析を始めとするデータサイエンティストとして活躍するためのスキル習得カリキュラムを盛り込み、将来のデータサイエンティスト人財確保の足がかりを作ろうとしています。しかし、大学教育では、実社会の業務理解のためのデータ分析とそのデータ分析結果を基にした実社会で役立つ意思決定機会は非常に限られているのが現状です。
こうした現状を踏まえ、公立千歳科学技術大学と日立ソリューションズ東日本は、日立ソリューションズ東日本が2019年より提供しているオランダInchainge社が開発・販売する「The Fresh Connectionビジネス・シミュレーション研修」のデータアナリティクス講義への適用と学習効果を高める講義設計へ向けた共同研究に取り組むことといたしました。
同ビジネス・シミュレーション研修では、変動するサプライチェーンの需要や在庫、サービスレベル(即納率)、生産計画順守率、稼働率、不良率等、各種指標をモニタリング・分析しながら、全体最適を指向した意思決定に取り組むため、受講者は、サプライチェーンの知見と共に、一定水準のデータ分析スキルを習得することができます。
今回の共同研究では、実業務をモデルに構築されている同ビジネス・シミュレーション研修プログラムを、実社会の業務理解のためのデータ分析とそのデータ分析結果を基にした意思決定の機会として応用します。さらに、シミュレーションの結果、追加で得られる経営データ分析の知見により、対象講義の受講者が、業績改善を目指した意思決定を繰り返すサイクル(ケーススタディ)を通じ、データアナリティクス技術の応用能力(実課題への適用能力)を高めることを目指します。
2022年度は、データアナリティクス講義の提供機会を活かし、解説動画コンテンツの整備を進め、受講者が効率的に前提知識を学ぶことのできる基盤構築、学習意欲向上モデル(ARCSモデル)を参考とするコンテンツの再構成に取り組みます。2023年度以降は、他大学への展開を視野に、研究成果物を活用した講義提供、対象データ・意思決定要素の拡充などに取り組み、より効果的なデータアナリティクスの講義提供へ向けたて活動に取り組む予定です。
公立千歳科学技術大学と日立ソリューションズ東日本は、大学教育におけるデータアナリティクス講義を通じた人財育成に、新たな選択肢・価値を提案・提供することで、高度情報化社会で益々求められるようになるデータアナリティクス分野における社会的貢献を目指してまいります。
■サプライチェーン・ビジネスシミュレーション研修について
https://www.hitachi-solutions-east.co.jp/products/scm_prg/
■公立大学法人公立千歳科学技術大学について
https://www.chitose.ac.jp/
■日立ソリューションズ東日本について
https://www.hitachi-solutions-east.co.jp/
■関連リンク
・オンラインセミナーイベント情報： https://www.hitachi-solutions-east.co.jp/seminar/online/
・ニュースリリース： https://www.hitachi-solutions-east.co.jp/newsrelease/
・日立ソリューションズ東日本 コーポレートサイト： https://www.hitachi-solutions-east.co.jp/
■商品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社日立ソリューションズ東日本 営業本部
E-mail： hse-info@hitachi-solutions.com
■報道機関お問い合わせ先
公立大学法人公立千歳科学技術大学 教育連携・研究支援課
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株式会社日立ソリューションズ東日本 マーケティング・コミュニケーション本部
広報担当： 小野
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