2022年10月24日 11:00
群馬県下仁田町(以下 下仁田町)、株式会社NTTドコモ(以下 ドコモ) 及びNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、2022年10月24日に「ICT活用によるまちづくりに向けた連携協定」(以下 本協定)を締結しました。下仁田町のDX推進計画を、ドコモ・NTT Comが地域独自のプラットフォーム（以下、本プラットフォーム）の構築などを通じて支援します。これにより、情報格差の解消や住民・観光客向けサービスの利便性向上、および庁内業務の効率化をめざします。
1．背景
下仁田町では、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現」に向け、住民の安心・安全な暮らしの実現に取り組んでいます。住民間における情報格差を減らし誰もが災害・医療などの生活に必要な情報を迅速に受け取れる方法や、高齢者や子どもなどに対する見守り環境などの整備に向けた検討が進められています。
また、経済活性化に向けた取り組みとして、自治体・地域事業者によるビッグデータおよびICT技術を活用した観光産業の振興も求められています。
さらに、デジタル技術を活用することで役場における窓口業務を削減し、住民が手間をかけずに各種手続きを進められる方法の導入も検討されています。
２．概要
このような背景から、ドコモとNTT Comは、住民や観光客に向けての情報発信の強化や、自治体および地域事業者向けの地域独自のプラットフォームの構築を通じて下仁田町のDXを支援します。
<主な支援内容>
(1)住民の「情報格差の解消」に向けた取り組み
・災害や医療などの自治体サービスに関わる最新情報を一元集約し、住民だれもがいつでも受け取ることができるモバイルアプリ環境の整備をめざす。
・住民に向けたアプリの利用方法を含めた、スマートフォン利用の習熟支援を実施する。
(2)「住民・観光客向けサービスの利便性向上」に向けた取り組み
・自治体や地域事業者からの観光情報を効率的に観光客に届ける仕組みを構築し、観光客の地域内周遊の促進をめざす。
・自治体および地域事業者向けに、ビッグデータの収集・分析などを可能とするシステムを構築し、住民・観光客向けのサービス向上をめざす。
・住民の安心・安全な暮らしの実現に向け、デジタル技術を活用した見守り環境を整備する。
(3) 「庁内業務の効率化」に向けた取り組み
・住民向けサービスのデジタル化を実施し、住民が来庁せずに自治体サービスを受けられる仕組みなどの構築をめざす。
・庁内の事務作業などのデジタル化を実施し、稼働削減による職員の働き方改革の実現をめざす。
3．今後について
本プラットフォーム構築後は、住民だれもがデジタル技術を用いたサービスを活用できるよう利用環境の整備および支援を実施するとともに、プラットフォームの利便性とサービス品質のさらなる向上に努め、下仁田町の地域活性化と魅力向上をめざします。
