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石川県加賀市における「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」の推進

2022年10月11日 13:00

石川県加賀市(以下加賀市)、日本電信電話株式会社(以下NTT)、株式会社NTTデータ(以下NTTデータ)、株式会社NTTデータ経営研究所(以下NTTデータ経営研究所)、西日本電信電話株式会社(以下NTT西日本)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTTCom)、株式会社EDUCOM(以下EDUCOM) 、国立大学法人東京大学(以下東京大学) 、東京大学大学院経済学研究科附属政策評価研究教育センター(以下CREPE)は、デジタル庁が推進する「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業(※1)」(以下本実証事業)を開始します。

本実証事業においては、本人同意に基づき、学校が保有する教育情報とマイナポータルから連携する行政情報を連携・分析することで、こどもが抱える困難の予兆を把握し、適切な支援策の検討、支援につなぐことをめざします。

１．背景・課題
貧困や虐待をはじめとした困難な状況にあるこども・家庭については、実態が見えにくく捉えづらいことから支援が行き届いていない、または支援が行き届きにくいという課題があり、能動的な「プッシュ型」「ワンストップ」の支援を実現することが必要です。
令和3年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(※2)では、地方公共団体において、貧困、虐待、不登校、いじめといった困難の類型にとらわれず、教育・保育・福祉・医療等の分野を越え、真に支援が必要なこどもや家庭のニーズに応じたプッシュ型の支援に各種データを活用する際の課題等を検証し、データ連携やそれを実現するシステムの在り方について、関係府省庁が一体となって検討することが定められました。
本実証事業では、このような各種データの連携について、ユースケースに基づく必要なデータ項目、制度・運用面での課題抽出等の検証に取り組みます。

２．提供価値
先端技術やデータの活用促進によりスマートシティ化を推進する加賀市(※3)は、全国上位のマイナンバーカード交付率を誇るとともに、質の高い官民連携サービスの提供や効率的な自治体運営をめざしています。このような背景・展望をもつ加賀市とともに、NTTグループ各社が保有する、教育分野の知見、ICTソリューション、コンサルテーション、官民デジタル改革を支える安心・安全なデータ認証・連携基盤等、豊富なアセット、東京大学および関係機関の学術的知見、EDUCOMが提供する統合型校務支援システムの情報等、有機的な連携を通じて、データ連携やマイナンバーカードによる官民連携サービスのユースケース化を産学官連携体制でめざしてまいります。

３．取り組み概要
加賀市立東和中学校に通う生徒と保護者において、本人の同意に基づき、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット(※4)」、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th(※5)」から取得する学校情報や学びの情報と、マイナポータルの「わたしの情報(※6)」から取得する行政情報を連携・分析することで、困難を抱える対象者の発見・支援につなげます。また、悩みの有無に関わらず、気軽に相談しやすい身近な地域の機関・団体等を生徒全員にお知らせします。

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