2022年9月15日 15:15
AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、AIを活用した「AI請求書管理サービス(仮称)」のβ版を提供開始いたします。本サービスを利用することで、請求書や領収書、発注書など、法対応が必要となるあらゆる国税関係書類の電子取引データの電子保存が可能になります。さらに、AIが請求書などを解析し、改正電子帳簿保存法の検索要件で求められる項目を自動入力することにより、手入力による記入作業を効率化いたします。
なお、本サービスは、2022年9月15日からβ版を無償で提供いたします。
■背景
2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行され、請求書、領収書、発注書など国税関係書類の電子化のための法令要件が大幅に変更されました。これにより、従来電子データで授受された国税関係書類を紙に印刷して保管できましたが、2022年1月1日以降は紙への印刷が禁止され、電子帳簿保存法の要件に則りデータの状態で保管することが求められております。また、電子取引データを保存する上で「取引年月日・金額・取引先」の情報で検索できるようデータ入力の必要性にも迫られております。さらに2023年10月より、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度※1が開始されることになり、仕入税額控除を受けるために「売り手」「買い手」共にインボイス(適格請求書)の保存が必要となります。
そこで、AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」で培った、AIによる書類情報の抽出・入力機能を活用し、改正電子帳簿保存法に対応した上で請求書や領収書などの国税関係書類を管理できる「AI請求書管理サービス(仮称)」を提供することといたしました。
■「AI請求書管理サービス(仮称)」とは
「AI請求書管理サービス(仮称)」は、改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件に対応した文書管理サービスです。本サービスにより請求書、領収書、発注書など法対応が必要なあらゆる国税関係書類を電子データで保存可能となり、AIによる書類情報の抽出・入力機能で効率的な管理が可能となります。また、本サービスはAIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」とも連携し、契約書を含めた国税関係書類の一元管理にも対応してまいります。さらに、インボイス制度へのAI対応や、仕訳データの自動作成機能、会計ソフト・入金システムとの連携し経理業務を効率化する機能なども、今後追加を予定しております。
＜AIが帳票書類を解析、分類・タイトル・当事者名・取引金額・取引日を自動入力いたします＞
「AI請求書管理サービス(仮称)」イメージ
「AI請求書管理サービス(仮称)」イメージ
◆「AI請求書管理サービス(仮称)」β版について
今回提供を開始するβ版については、1か月間無料でご利用いただけます。ご利用を希望される場合は以下の窓口よりお問い合わせください。
https://www.optim.cloud/contact/contract/
※1 インボイス制度についての詳細は、以下国税庁Webサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 444百万円
主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
