2022年7月21日 15:00
CX(顧客体験)を最大化させるデータマーケティング支援を行う株式会社フリップデスク(本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木 忍、以下 フリップデスク社)は、2022年6月10日(金)に開催された、日本経済新聞社主催のオンラインイベント「日経MJフォーラム『カスタマーエクスペリエンス～体験価値を高めるDX戦略～』」に登壇しました。
フリップデスク講演
■イベント概要
コロナ禍において、生活者のライフスタイルや購買行動は大きく変化し、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)・顧客接点のオンライン化が進み、今後もデジタル化の流れは続いていくと考えられます。そういった変化のなかで、CXを改善・向上するためにはどうしたらよいのか。本フォーラムでは、体験価値を高めるソリューションを展開している企業が、事例を交えて講演を行いました。
本フォーラムには、アーカイブ配信(6月20日～7月6日)を含め、300名を超える多くの方に申し込みいただきました。
■講演内容
フリップデスク社の代表取締役社長 佐々木は、「“部分最適”ではなく“全体最適”で収益力アップ」をテーマに講演を行いました。
デジタルマーケティングを推進するなかで、社内の部門ごとやチームごとの施策でそれぞれ効果をみる“部分最適”に陥りがちですが、それではCXを向上させることが困難です。顧客を理解し、それぞれの施策を繋げ、全体を最適化することでLTV(顧客生涯価値)を高めることができ、さらには必要なコストの投下先が見えてくることで無駄や重複を省き、コストを抑えて収益を上げることに繋がります。
フリップデスク社が実際にお客様に行った施策例としては、まず、顧客のさまざまなデータ・商品データを一元化して分析し、LTVが高いロイヤル顧客の共通点を見つけます。その傾向を基に接客コミュニケーションを実施した結果、クロスセルに成功し、購入点数の増加に繋がりました。また、クーポン施策では、データから「クーポンがあったから買った群」、「クーポンがなくても買った群」に分け、必要なターゲットを選定してクーポン施策を打った結果、売り上げ増とコスト削減を同時に実現した事例があります。
このように、デジタルマーケティングを成功させるためには、データ(事実)に基づいて顧客理解を深め、その結果のデータを集めて検証することで精度を上げ、入口からLTVが上がるまでの再現性の高いゴールデンルートを見つけることがカギとなります。
■顧客理解とデータ活用を実現！新サービス「Data Union」
フリップデスク社では、顧客視点のコミュニケーションで、顧客体験価値を上げることを重視しており、新たに、顧客一人ひとりの理解とデータ活用をワンストップで実現するプラットフォーム「Data Union(データユニオン)」をリリースします。
「Data Union」を使うことで、顧客データや購買データなど社内外に点在するデータを一か所に集め、分析することで顧客理解を深め、サイト内外のあらゆる顧客接点で、最適なコミュニケーションを実現することが可能となります。
CX・顧客体験価値を高めるためには、まず顧客を理解することが重要です。そのうえで、どのような顧客にどのようなコミュニケーションを行うのが最適か、全体最適化を行うことで収益力も上がります。
今後もフリップデスク社は、「Data Union」を軸に、「Flipdesk(WEB接客ツール)」や「Cross Talk(チャットボット)」のプロダクト提供に加え、コンサルティング支援サービス「DX Solution」を通じて、DXに課題を感じている企業、どこから手をつけていいかわからない企業に寄り添い、企業のデジタル化をバックアップしていきます。
※「Data Union」の正式リリースは2022年7月28日(木)に発表予定
■株式会社フリップデスクについて
フリップデスクは、「Flipdesk(WEB接客)」、「Cross Talk(チャットボット)」、「Data Union(CDP)」の3つのプロダクトと統合的なコンサルティングを通じて、CX(顧客体験)の向上を実現します。1,500を超えるサイトの売上アップを実現したノウハウと、WEB制作・広告・SEO・CRM構築など経験豊富なメンバーを社内に擁することで、企業規模や取扱商材に関わらず、収益性の高いマーケティング活動を支援します。
■会社概要
株式会社フリップデスク
所在地 ： 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル35階
URL ： https://flipdesk.jp/company/
代表者 ： 代表取締役社長 佐々木 忍
事業内容： 「Flidesk(WEB接客ツール)」「Cross Talk(チャットボット)」
「Data Union(CDP)」の提供を中心としたマーケティング支援事業
