2022年7月7日 10:00
遠隔データ消去のリーダー企業のワンビ株式会社(東京新宿区、代表取締役社長：加藤 貴、以下「ワンビ」という)はITインフラのソリューション ディストリビューターである株式会社ネットワールド(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森田 晶一)を通して、総務省のガイドライン(地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和2年12月発表)※1)に準拠したデータ消去を行い、データ適正消去実行証明協議会が第三者としてデータ消去証明書を発行するネットアップの安全・安心 処分サービスを提供することを発表いたします。
本サービスの特徴として、HDD/SSDを安全に処分して、お客様の大事なデータを情報漏えいから守るサービスとして、要件や予算に応じて、現地データ消去作業、物理破壊と引き取り、オンサイトでの物理破壊(東名阪近郊のみ対応)から選択できるようになっております。
特に、現地データ消去サービスにおいては、物理破壊を伴わないためHDD/SSDの再利用が可能となり、リース機器への適用や、またSDGsへの貢献にもつながります。
※1 総務省 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/jyouhou_policy/
■ネットアップの安全・安心 処分サービスとは
ネットワールドネットアップ処分サービスイメージ
サービス紹介サイト： https://www.onebe.co.jp/networld/
IT資産の適切な処理を提供する法人様向けのITADサービスのライセンスとなります。本サービスでは、第三者機関ADEC(データ適正消去実行証明協議会)の認証を取得している手法で消去した場合にデータ消去証明書を発行することが可能です。お客様が抱える「本当にデータ消去が適切に実施されたのか？」という課題を解決することができます。
ネットアップの安全・安心 処分サービスについて
ネットアップの安全・安心 処分サービスについて
※1 破壊したことの証明書となり、「廃棄証明書」ではございません
※2 東京／埼玉／千葉／神奈川／大阪／京都／兵庫／奈良 以外の地域の場合は別途費用がかかります
※その他、設置場所や構成等により、作業不可能な場合や金額の変更が発生する場合がございますので、ご利用の際は必ずお見積り依頼をお願いいたします
サービス提供方法
■各団体について
＜ワンビ株式会社について＞
ワンビはデータ消去技術で企業の情報漏えいを守るセキュリティソフトウェアの開発企業です。ワークスタイルの変革に伴って、企業にも大きな変化が訪れて働く場所や形態、デバイスの活用方法、そしてセキュリティの在り方も変わりつつあります。その中で、盗難・紛失したデバイスの情報漏えい対策として多くの企業で採用されている遠隔データ消去ソリューション「TRUST DELETE(R)(トラストデリート)」で、安心して、いつでもどこでもデータを活用できる環境を提供しています。さらに、廃棄や不要なデータを適切かつ確実に消去したことを証明するADECに準じたソリューション開発のパイオニアでもあります。
＜株式会社ネットワールドについて＞
株式会社ネットワールドは、ITインフラストラクチャーのソリューション ディストリビューターとして、クラウドコンピューティング時代の企業IT基盤を変革する技術製品と関連サービスを提供しています。サーバー、ストレージやネットワーク、そしてアプリケーションやデスクトップの仮想化に早期から取り組み、次世代のITインフラストラクチャーのあるべき姿をリードしています。
■SDGsへの貢献
IT資産の適正な処理と情報漏えいを防止し、SDGsが提唱する持続可能な環境開発に貢献します。データ消去証明サービスにおいては、HDD/SSDの破壊を伴わないため、IT資産のリユース(再使用)を実現することが可能です。
＜SDGs 目標9-4 産業と技術革新の基盤をつくろう＞
2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行うことに貢献いたします。
SDGs 目標9-4
＜SDGs 目標11-6 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都 市及び人間居住を実現する＞
2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減に貢献いたします。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/316076/LL_img_316076_5.jpg
SDGs 目標11-6
※記載されている社名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
