2022年2月24日 10:15
京セラ株式会社のグループ会社である京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社（社長:長井 孝）は、電子帳簿保存法改正に対応したECMソフトウェア「KYOCERA Smart Information Manager （京セラ スマート インフォメーション マネージャー）」を2月24日より発売します。
2022年1月、業務書類の電子化による生産性向上の推進などを目的として、電子帳簿保存法が改正されました。紙で受領した業務書類の電子化保存については要件が大幅に緩和される一方で、電子で受領したデータの紙での保存は廃止となり、一定の要件を満たしたデータでの保存が義務化されました※1。この法改正により、企業の業務書類の電子化が期待されていますが、同時に法改正に対応する環境の整備も求められます。
「KYOCERA Smart Information Manager」は、電子帳簿保存法改正に対応した、業務書類の電子化や文書管理を支援するソリューションです。受領した電子データやファクスデータなどを要件に沿ってシステムへ保存し、文書を一元管理することで、効率的な運用を実現するとともに、個人の作業による保管漏れを防ぎます。また、「KYOCERA Capture Manager」※2と連携すると、インポートする書面の取引先や金額などの情報を認識・抽出し、属性情報を付与して保存する事ができます。その属性情報を条件として検索することで、検索性が向上し、電子取引に必要な要件に対応します。「KYOCERA Smart Information Manager」は、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の電子取引ソフト法的要件認証を受けており、安心してお使い頂くことができます。
※1令和4年度（2022年）税制改正大綱で法律の施行後2年間の宥恕（ゆうじょ）措置に係る記載があります。所轄税務署長がやむを得ない事情があると認めた場合、
2023年12月31日まで引き続き紙での保存も認められます。この期間内に電子保管にご対応ください。
※2「KYOCERA Capture Manager」は、電子データの文字だけでなく、手書き文字やバーコードなどを認識、抽出することができるアプリケーションで、属性情報を簡単に付加してデータを保管する環境を提供する商品です。（別売）
【特長】
[1] データインポートから業務書類のライフサイクル全体を管理
[2] さまざまな業務書類から属性情報を認識・抽出、付与が可能
[3] 効率的な検索機能
[4] ユーザーに合わせたカスタマイズが可能なワークフロー機能
[5] 「電子取引ソフト法的要件認証制度」の製品認証を取得
表1: https://www.atpress.ne.jp/releases/298984/table_298984_1.jpg
KYOCERA Smart Information Managerの主な特長
[1] データインポートから業務書類のライフサイクル全体を管理
データのインポートから使用、保存、破棄に至るまで業務書類のライフサイクル全体の管理を行えます。インポートされた書面を閲覧したり、属性情報を編集でき、アクセス管理によりセキュリティーも担保されています。
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[2] さまざまな業務書類から属性情報を認識・抽出、付与が可能
メールで受領した電子ファイルや、京セラ製複合機でスキャンした郵送物のデータなど、さまざまな業務書類のデータを管理するために、仕分け作業やデータ入力作業などワークフローを自動化する「KYOCERA Capture Manager」※を使って属性情報を認識・抽出、自動で付与してデータ保存することができます。
※「KYOCERA Capture Manager」は別売りです。
[3] 効率的な検索機能
請求書の金額や日付などといった条件をもとに、高い精度で書面を検索し絞り込みを行うことで複数文書にまたがって文書に含まれる全文を対象に検索を行い、単体文書ごとの全文検索よりも効率的にドキュメントの検索を行えます。
[4] ユーザーに合わせたカスタマイズが可能なワークフロー機能
インポートした業務書類のデータは、組織内で共有し迅速に回付や承認を行うことができ、デジタルでのワークフロー化を実現します。ワークフローはユーザーの業務環境に合わせてカスタマイズが可能です。
[5] 「電子取引ソフト法的要件認証制度」の製品認証を取得
「KYOCERA Smart Information Manager」 の文書管理、および検索機能は電子帳簿保存法が要求する電子取引の法的要件を満たしていると判断され、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）より「電子取引ソフト法的要件認証制度（令和2年改正法令基準）」の認証を受けています。電子帳簿保存法に対応した業務書類の電子化を進めるお客様に、安心して導入いただくことができます。
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※「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジ
メント協会（JIIMA）によりライセンスされています。
※ ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は
発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合があり
ますので、あらかじめご了承下さい。
