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テレワークで地方活性化！ビヨンドが地方創生テレワーク推進運動「Action 宣言」に参加

2021年10月26日 09:30

大阪・なんばのITベンチャー企業株式会社ビヨンド(本社：大阪市浪速区、代表取締役：原岡昌寛)は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

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株式会社ビヨンド大阪/横浜／四国／カナダオフィス

▼「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

▼弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/10.html

■「Action 宣言」具体的な取り組み
弊社は、Action 宣言のとおり、採用の優位性の確保・社員の離職防止を推進いたします。地方人材の採用・育成のため徳島県三好市にサテライトオフィスを展開しており、徳島県三好市に移住して仕事をしている社員が複数名います。大阪本社と各拠点である横浜／徳島／カナダで本社と同じ業務環境を構築し、そのノウハウを活かして在宅勤務を含めどこにいても仕事ができる働き方を実現いたしました。また社内では「ワーケーション制度」も推進しており、1回につき最大2週間・年に2回実施可能、ワーケーションにかかった費用を一部会社が負担することで、より自由な働き方を目指しています。

上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員のWORKとLIFEの多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えてまいります。

■内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

▼内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

■会社概要
会社名：株式会社ビヨンド
代表取締役：原岡昌寛
本社所在地：大阪府大阪市浪速区難波中1-10-4 南海SK難波ビル3F
設立： 2007年4月4日
資本金： 900万円
従業員数： 46名(2021年10月時点)

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