ネオスと日本カード共同開発による「キャッシュレス決済対応オーダー受付端末」「ハウス電子マネーチャージ機」展示会出展のお知らせ

JNSホールディングス株式会社の子会社であるネオス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：池田 昌史、以下 ネオス）は、日本カード株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：安藝 弘幸、以下 日本カード）と共同開発するキャッシュレス決済対応オーダー受付端末およびハウス電子マネーチャージ機が、10月7日より開催の「外食ビジネスウィーク2021」にて出展されることをお知らせいたします。

ネオスと日本カードは、FinTech領域における新規市場開拓に向けた共同事業として、キャッシュレス決済対応オーダー受付端末【smooder(スムーダー)】およびハウス電子マネーチャージ機【smoocha(スムーチャ)】の開発を推進しています。

■【smooder】：大画面のタッチパネルとAndroid OSに加え、クレカやQR決済、店舗独自のハウス電子マネーにも対応したマルチ決済端末搭載による、従来の券売機に変わる次世代型のオーダー受付端末です。商品メニューの提示からオーダー受付、キャッシュレス決済まで一連のお客様対応を端末で完結するとともに、オーダー管理やレジ締め作業などの業務効率化による店舗DXを支援いたします。

■【smoocha】：QRコードやICカードで手軽に電子マネーをチャージすることが出来るチャージ端末です。ハウス電子マネーや地域電子マネーにも対応しており、店舗での顧客囲い込みや自治体における地域活性化にも活用いただけます。

コロナ禍において店舗利用における非接触ニーズや衛生管理の強化が求められる中、両製品により非対面でのオーダー受付やキャッシュレス決済による新たな接客スタイルを実現するとともに、ハウス電子マネーによる顧客の囲い込みや店舗スタッフの業務効率化を実現いたします。

【smooder】と【smoocha】は、10月7日・8日に開催される「外食ビジネスウィーク2021」を皮切りに各地の展示会へ出展され、飲食店を中心とした店舗DXなどの活用例や実機によるデモをご覧いただけます。

■ ≪展示会出展情報≫
■外食ビジネスウィーク2021【東京】
会期：2021年10月7日（木）・8日（金）
開催場所：東京ビッグサイト（青海展示棟）
出展ブース：A2-8
URL：https://www.gaishokubusiness.jp/

＜今後の出展予定＞
■FOOD STYLE 九州2021【福岡】
会期：2021年11月10日（水）・11日（木）
開催場所：マリンメッセ福岡
URL：https://foodstyle-japan.com/

■FOOD STYLE 関西 2022【大阪】
会期：2022年1月26日（水）・27日（木）
開催場所：インテックス大阪
URL：https://www.k-gaishokubusiness.jp/

ネオスと日本カードはFinTech領域における両社のシナジーを活かし、社会を豊かにする新たなサービスを共創してまいります。

＜ネオスについて＞
【商 号】ネオス株式会社
【本 社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
【U R L】https://www.neoscorp.jp
【設 立】2004年4月
【代表者】池田 昌史
【事業内容】情報通信サービスおよびソフトウェア、コンテンツ開発

＜日本カードについて＞
【商 号】日本カード株式会社
【本 社】大阪市都島区片町２ー２ー４０ 大発ビルディング8F
【U R L】https://www.nippon-card.co.jp/
【設 立】1988年4月27日
【代表者】安藝 弘幸
【事業内容】
・地域電子マネー、プレミアム商品券の電子化、行政ポイントなど、行政、地域住民を巻き込んだ地域循環型経済用の商店街向けポイント＆マネー・プラットフォーム、『SHIAGEL』（ハウスカード）の提供（全国60箇所超で採用）
・30年間に亘り600の商店街で愛用され続けるポイントカード・システム『はん子＆はん蔵』（スタンプカード）の提供
・ポイントカード、ギフトカード、プリペイドカード等、様々な活用が可能な、企業向け『Camvas』（ハウスカード）の提供
・顧客管理／分析／ポイント集計のクラウドサービスの提供

＜JNSホールディングスについて＞
【商 号】JNSホールディングス株式会社
【本 社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
【上場市場】東京証券取引所 市場第一部 （証券コード：3627）
【設 立】2004年4月
【代表者】池田 昌史
【U R L】https://www.jns.inc
【グループ事業内容】
◆DXソリューション事業
ハード・ソフト・コンテンツによるトータルソリューションで社会におけるあらゆるDX化を支援
◆X-Techサービス事業
教育・健康・金融・コミュニケーションなどデジタル技術による新たなICTサービスを提供

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プレスリリース提供元：＠Press