欧州委員会、ブラウザの選択肢を与えなかったとしてMicrosoftに683億円の罰金

　欧州委員会は6日(現地時間)、米Microsoftに対して、欧州のユーザーにWebブラウザの選択肢を与えなかったとして5億6,100万ユーロ(約683億円)の罰金を科したと発表した。

　欧州委員会は2009年に、MicrosoftがOSにおける支配的な地位を利用して、同社のIneternet Explorerの利用を強制するのは、競争政策に反するものであるとし、OSにユーザーが好みのWebブラウザを自由に選択できる画面を用意するよう是正を求めていた。

　これを受けMicrosoftでは、向こう5年間、Webブラウザの選択画面を用意することに合意。2010年3月から欧州向けのWindowsには選択画面を用意した。これにより、2010年11月までに8,400万の他のブラウザが実際にダウンロードされたという。

　しかしながら、2012年7月の段階で、Windows 7 SP1にはブラウザの選択画面が用意されていないという事実が発覚し、Microsoftもそれを認めたため、今回の罰金刑の決定に至った。欧州委員会が、是正に対する不履行で罰金を科すのは、これが初という。

　金額の決定に当たっては、2011年5月から2012年7月までの間に欧州で1,500万人のユーザーが影響を受けたという重要性および期間などに基づいて計算されたが、Microsoftが調査に協力したことも考慮に入れられている。

　この決定を受けMicrosoftでは、「我々は問題を引き起こした技術的誤りに対して全責任があり、そのことを陳謝します」と述べており、今後こういった問題が起きないようソフトウェア開発体制を強化するとしている。