米国政府からIntelへの助成金が約1.2兆円に

IntelのOhio One建設プロジェクト

　米Intelは26日(現地時間)、米CHIPSおよび科学法に基づき、商務省から最大78億6,000万ドル(約1兆2,000億円)の助成金を受け取ることに合意したと発表した。

　助成金はIntelの商用半導体製造プロジェクトの一環として、アリゾナ州、ニューメキシコ州、オハイオ州、オレゴン州の拠点において重要な半導体製造および先進パッケージングプロジェクトを推進するために使われる。

　Intelはまた、1,000億ドルを超える投資の最大25%に相当する税控除を米国財務省に申請した。これにより、1万人以上の直接雇用、約2万人の建設関連雇用、5万人を超えるサプライヤー/サポートといった間接雇用を生み出す。

　投資により、米国のサプライチェーンを強化するとともに、米国を拠点とする研究開発の促進、最先端半導体製造と技術力における米国のリーダーシップを確保するとしている。