テレワーク実施に対する企業の意識の低さが浮き彫りに

　株式会社パーソル総合研究所は17日、五輪開催中のテレワークの実態について、全国2万人規模の調査の結果を取りまとめた。

　これによれば、東京五輪開催期間中、かつ緊急事態宣言下における正社員のテレワーク実施率は全国平均で27.5%と、前年(2020年)の4月の第1回緊急事態宣言時から0.4%減、11月のコロナ第3波の時から2.8%の微増に留まり、ほぼ横ばいで推移していることがわかった。東京都単体で見ると、前年4月の時から1.8%減、11月から1.5%増と、これもほぼ横ばいとなっている。

　雇用形態別に見ると、正規雇用のテレワーク実施率がもっとも高く、また、企業規模が大きくなるにつれテレワーク実施率が高い。テレワークを実施できていない理由として、「テレワークで行なえる業務ではない」、「テレワーク制度が整備されていない」が多く挙げられている。

　企業側にも働き手側にも出社減によって人流を減らそうという意識はあまり見られないほか、テレワークの方針について特に案内がない企業も5割を超えている問題を挙げ、同社は「企業はポスト・コロナを見据え、今後の自社の働き方の方針を定め、組織内にしっかり周知すべきである」とコメントしている。

東京都のテレワーク実施率

テレワークを実施できない理由

テレワークの方針について案内がない企業が多く、こうしたことも課題となっている