Xiaomiが米「共産主義中国の軍事企業リスト」から削除、投資制限解除

　米国国防総省がXiaomiを「共産主義中国の軍事企業リスト」に追加したことに対し、ワシントンDCの連邦地方裁判所はこの行為を強制的に執行することを禁ずるとの判決を下した。Xiaomiが3月12日(米国時間)に発表した。

　同社は1月にこの軍事企業リストに名前が載り、米国民のXiaomiへの投資を禁止する制限や、強制的な所有株の売却命令を行なったが、差し止め命令に従い、裁判所は執行命令13959を即時無効としたうえで、これらの制限や命令を解除した。

　Xiaomiは多数の株主によって所有されている株式公開企業で、独立した経営で民生および商業用エレクトロニクス製品およびサービスのみを提供している。今回の共産主義中国の軍事企業リストに追加する判断については専制的かつ事実として誤っているとし、判事もこれに同意した。

　今後は裁判所に対し、この判断を違法とみなし、同リストから永久的に取り除くよう求め続けるとしている。