ドコモ口座の被害総額は2,542万円に。被害件数は47件増の120件に

　株式会社NTTドコモは14日、不正な口座取引が発覚した電子決済サービス「ドコモ口座」に関するオンライン説明会を開催。被害状況の報告や今後の対応策について報告した。

　ドコモ口座は登録した銀行口座から入金することで、スマートフォンでのオンライン決済や送金が行なえるサービスで、地方銀行を含めた35行と連携して稼働している。ドコモ口座の利用にはdアカウントが必要だが、ドコモの携帯電話回線を契約している必要はない。

　問題となったのは、厳密な本人確認を怠っていたことで、メールアドレスさえあれば他人になりすまして口座を作ることが可能だった。そのため、何かしらの方法で銀行口座や暗証番号が盗まれていた場合に、第三者が勝手にドコモ口座を開設し、連携する銀行口座から不正に預金を引き出せてしまったという。

被害総額は2,542万円に。SMS認証などで対策強化を図る

　現時点での被害総額は2,542万円に上っており、前回発表時から552万円増加。被害件数は120件で47件増、被害銀行数は11行で1行増、現在チャージを停止している銀行は22行となる。なお、チャージを停止していない銀行からの不正チャージは、14日0時時点では確認されていないという。

　NTTドコモは、現在行なわれている対応措置としては、(1)9月10日0時からの口座登録の申し込み停止、(2)不正利用が疑われるドコモ口座の利用停止、(3)専用コールセンターの設置で、被害者には銀行と連携して全額保証の手続きを進める。

　今後の追加対策については、(1)ドコモ回線非契約者への口座登録時のオンライン確認(eKYC : electronic Know Your Customer)の実施、(2)口座登録済みユーザーへのeKYC、(3)SMS認証の導入(導入時期は未確定)、(4)疑わしいチャージ履歴が検出された口座への個別対応を行なうという。

　なお、eKYCによる確認は利用できるまでに2、3日の時間を要するとしている。

　NTTドコモは説明会において、不正チャージで引き出されたお金は、転売目的で家電量販店での高額商品やコンビニでのタバコの購入に使われているものがあるとし、一部把握できていると述べた。

　また、不正利用された地方銀行がNTTドコモがしっかりと本人確認をしていると考えていたというコメントについて、事前に口座開設時のルール等は伝えていたものの、お互いに本人確認がどの程度のレベル行なわれているかの話し合いは十分でなかったとした。

　このほか、被害者がすべてドコモ回線の非契約者であったかどうかは確認できていないという。