米Hewlett-Packard(HP)は23日(現地時間)、2012年第2四半期(2月から4月)の決算を発表した。これによると、売上高は前年同期比3%減の307億ドル、米国会計基準に基づく純利益は同31%減の16億ドル、1株あたり利益は同24%減の0.8ドルだった。

　金融サービスやソフトウェア事業は2桁前後の売上増となったものの、同社事業の中核であるハードウェアが第1四半期に続き軒並みマイナス成長となった。Personal Systems Groupの売上高は法人向けが3%増、個人向けが4%減、プラットフォーム別ではデスクトップが5%増のノートブックが6%減で全体では1%減となった。また、Imaging and Printing Groupは、法人向けプリンタの出荷台数が7%減、個人向けが13%減で、売上高は10%減少した。

　この結果を受けて、同社は複数年にわたるリストラ策を発表した。これにより、サプライチェーンの最適化、商品構成の合理化、ビジネスプロセスの改善などのほか、2014年度末までに27,000人に及ぶ人員削減を実施する。同社ではこのリストラで2014年度に30～35億ドルの経費削減を見込んでおり、その削減分をクラウド、ビッグデータ、セキュリティの3分野を中心に投資する。