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インテル、IoTや14nm移行など2014年のビジネス目標を紹介
～「PC市場は対前年比で成長し、安定化の兆し」
（2014/1/17 13:50）
- 1月17日 実施
インテル株式会社は17日、報道関係者を集めた記者説明会を開催し、2014年の同社の目標や注力していく分野を紹介した。
同社代表取締役社長 江田麻季子氏はまず、米国時間の1月16日に発表された2013年通期および同第4四半期の決算を報告。通期売上高は527億ドル(前年比1%減)、営業利益は123億ドル(同16%減)、純利益は96億ドル(同13%減)、1株当たりの利益は1ドル89セント(同11%減)と、いずれも減少となった。
一方で2013年第4四半期は、売上高138億ドル(前年同期比3%増)、営業利益35億ドル(同12%増)、純利益は26億ドル(同6%増)、1株当たりの利益は51セント(同6%増)と、いずれも上昇。PCクライアント事業本部の売上高は86億ドルで、前年同期比で同等、前期(2013年第3四半期)から2%増となった。
この決算についてIntel CEOのブライアン・クルザニッチ氏は「第4四半期はPC市場が安定化の兆しを見せ、堅調な四半期となった」などとコメントしている。
続いて江田氏は、インテルが2014年に注力している分野として「データセンター」、「PCエクスペリエンス」、「モビリティ」、「テクノロジ」の4つを挙げ、それぞれについて説明を行なった。
「データセンター」については、IoT市場におけるコンピューティングの根幹を成すものとし、IoT機器の増加がサーバービジネスにも影響を及ぼしていると紹介。ネットワークに接続する機器が増えるに連れて要求が高まっている高性能化、高機能化、低消費電力といった特徴を持つ製品を揃えていくとした。
また、IoTビジネスについても言及し、同社は組み込み分野で30年の実績があり、小さな製品に向けたQuarkからXeonまで幅広く揃えることをアピール。2013年にQuarkをリリースして本格的にIoTビジネスに取り組み始め、CESではSDカード小型コンピュータの「Edison」を発表。こうした超小型機器に向けた取り組みも拡大する。
IoTに関しては、説明会に同席した同社取締役兼副社長執行役員の宗像義恵氏は、質疑応答の中で「これまではPC中心だったので日本の産業界と協業できる枠組みも狭かったが、(IoTなどへの取り組みで)Intelの製品も広がった。日本の産業界は大きなポテンシャルを持っており、日本の技術、底力を世界に発信したいという個人的な思いもある」と、日本の産業界との協業を広範化していく姿勢を見せた。
「PCエクスペリエンス」に関して、Intelでは2014年のPCビジネスを“微減”と予想。一方で、「新しい使い方への欲求も増える中で、人々の生活になくてはならないものとして、まだまだ発展の余地がある」との考えを明かし、ほぼ8割のコンシューマユーザーが2-in-1(PCとタブレットの両方を利用できる機器)を望んでいるという調査結果があることから、より小型で低価格な2-in-1製品など、品揃えを広げていくとした。
また、いわゆるパーセプチャル・コンピューティング(知覚を利用したコンピュータ利用)についても、「RealSenseテクノロジ」を発表するなど、その実現に向けて取り組んでいることも紹介している。
「モビリティ」は成長への重要な分野と認識しており、22nm、14nmプロセスのAtomを2014年に提供する予定。製品拡大に一層注力するとした。
「テクノロジ」は、その14nmについてはプロセス技術の大きなマイルストーンと位置付けており、Broadwellを第1四半期から製造を開始し、システムメーカーから搭載製品が2014年後半に市場に登場見込みであるという。
同席した同社取締役兼副社長執行役員の阿部剛士氏は「14nmは大量生産に移行するところに来ている。第2世代の3Dトランジスタは出来が良さそうで、コストアドバンテージは維持できるのではないか」と紹介。
また将来のプロセスについては「次の10nm、7nmも研究開発をしているが、類を見ない技術的チャレンジが待ち受けており、国内サプライヤや素材メーカーと、これまで以上に協業しなければムーアの法則を維持できない。ムーアを悲しませないためにも、しっかり取り組む。また、コスト圧縮についても取り組んでいる」とコメントした。
2014年の業績は、2013年と同等の売り上げを予測。粗利率は60±2%、研究開発費や設備投資も2013年と同等額を費やす予定となっている。
江田氏は、「コンピューティング機能があれば、Intelアーキテクチャの中で最高の経験ができる。そのような世界を会社一丸となって実現していきたい」と豊富を述べた。
