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Intel、2014年は過去最高の売上高559億ドルを記録
～2015年も同じ戦略を継続し成長を維持
（2015/1/16 14:09）
米Intelは15日(現地時間)、2014年第4四半期および2014年通年の決算を発表。これに合わせて都内で記者会見を16日(日本時間)開催し、日本法人であるインテル株式会社の江田麻季子社長が、決算の概要および今後の目標について説明した。
2014年第4四半期の売上高は147億ドル、営業利益は45億ドル、純利益は37億ドル、1株あたりの利益は74セントだった。前年同期比で見るとそれぞれ6%増、25%増、39%増、45%増となり好調だった。
2014年通年の売上高は559億ドル、営業利益は153億ドル、純利益は117億ドル、1株あたりの利益は2ドル31セント。これも前年比で見るとそれぞれ6%増、25%増、22%増、22%増で、売上高は過去最高を記録した。
江田社長は2014年を「成長への回帰」とまとめた。主要事業であるPCクライアント事業本部の出荷台数は8%増の347億ドル、売上高は4%増と堅調に推移。江田社長は「2015年も微増となる見込みで、それ以降この市場はほぼフラットで推移していくだろう」とした。
一方でデータセンター事業本部は前年比18%増の144億ドルの売上高を記録した。「モバイルデバイスの増加およびクラウドサービスの隆起、通信分野における汎用プロセッサの進出、データセンターの電力効率化のためのリプレースなどにより拡大した分野。今後はIoT(Internet of Things)やウェアラブル機器、自動車分野の増加により、データセンターへの需要はさらに拡大し、成長が見込まれる」とした。
2015 International CESにおいて、Intelがブース展示に力を入れていたそのIoTだが、IoT事業本部の売上高は前年比19%増の21億ドルとなった。「Intelは30年来組み込み事業を継続しており、IoTもその延長線に過ぎない。爆発的な市場のブレイクスルーに期待するより、これまでのビジネス戦略を今後も継続させることが重要だ」と語った。
今後の戦略については、Intelの強みである「ムーアの法則」、「インテグレーション」、「IPの共有化」を活かす。江田社長は「PCがなくなるのではないかという危機感のある話をいつもされるのだが、我々はRealSenseや2-in-1など新PC形態の提案、Atomプロセッサによる低価格化を推し進め、生活と技術の融合を拡大。また、ファッションブランドとの協業、Curie(キュリー)を始めとするIoTイノベーションの推進、IoTをエンドツーエンド(デバイスからサーバーまで)で提供できるIoTプラットフォームの展開により、ビジネスを拡大させる」と説明した。
またIntelは全社を上げてダイバーシティーを推進し、2020年までに女性と少数人種の雇用を推める。「女性や少数人種の雇用は、企業の多様性への適用において欠かせない要素。シリコンバレーの中心であるIntelが雇用を進めることで、ほかの企業への波及効果に期待したい」と語った。
