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戸籍のない人にブロックチェーンでデジタル戸籍を

〜Microsoftらが開発へ

 Accentureは19日(米国時間)、Microsoftと共同でブロックチェーン技術と生体認証技術を組み合わせた身元照合システムの試作に成功したと発表した。文化的、政治的な理由で戸籍の登録がなされていない人口が世界の総人口の1/6に達するとされており、そうした問題を解決する分散型データーベースの構築を目指す。

 この取組みはそうした問題についての国連のサミット「ID 2020」で発表されたもの。身元不定の人口にデジタル的な身元情報を付与し、従来では受けられなかった社会保障などによって人権を保護することが目的で、政府やNGO、民間企業も含めて包括的にこの問題に取り組む。

 仮想通貨の基礎となるブロックチェーン技術は、データの高い同一性があることや、セキュアであることが知られている。また、分散型データーベースとなるため、どこからでも同じデータを参照可能で、政治的な介入が想定される場合にも適する。

 発表されたプロトタイプでは、情報を記録される個人が参照可能な主体を設定可能で、情報の共有や公開時期など、細かな設定が可能。じっさいの個人情報などは保存されていないが、個人の許諾がある限り、ブロックチェーン外のシステムと接続することも可能。