Foxconn、米国に9,000億円規模の液晶工場建設か

　ロイターは22日(米国時間)付けで、世界最大のEMSである鴻海精密工業(Foxconn)が米国内に9,000億円規模の液晶工場の立ち上げを検討していると報じた。この方針は、20日のドナルド・トランプ米新大統領の就任演説の中で触れられた、「米国が第一」に象徴される関税の引き上げなど、保護主義的な政策が行なわれることを見越したもの。

　同グループ傘下の鴻海精密工業の会長である郭台銘氏は、ロイターの取材に対し、今回の液晶工場への投資は不意に暴露されてしまったものだとしている。孫正義氏が米国に対し5兆円規模の投資を行なうことを、ドナルド・トランプ氏との2016年12月の会談の中で明かしていたが、その際に用いられた資料の中にFoxconnのロゴや出所を明記されていない9,000億円の投資についての記載があり、想定外の形で公になってしまったとのことだ。

　同氏は新工場について、先日鴻海グループ傘下になったシャープ株式会社と協調して取り組んでいく意向を示しており、今回の9,000億円を超える投資は、米国内に3万〜5万人の雇用を生み出すことを期待している。