大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」
守るために攻める、レッツノートとタフブックが年100万台に挑む
2026年11月10日 06:07
レッツノートおよびタフブックが、1996年の発売から30年を迎える記念イヤーとなっている。2026年4月1日付けで、PC事業を統括するパナソニック コネクトモバイルソリューションズ事業部マネージングダイレクターに就任した青木秀介執行役員ヴァイス・プレジデントは、「これまでの30年間は収益性を重視したビジネスモデルであった。だが、これからは収益性を重視しながらも、成長戦略を重視し、アクセルを踏むフェーズに入ることになる」と宣言した。
これまでの30年間で達成ができなかった年間出荷100万台突破も、今後の具体的な目標の1つとなる。青木氏に、2026年度の同社PC事業戦略と、今後の成長戦略について聞いた。
レッツノートとタフブックが1996年の発売から30周年
パナソニック コネクトは、1996年6月に、レッツノートの第1号機となる「AL-N1」を発売。また、タフブックの第1号機の「CF-25」を1996年9月に発売(日本ではPRONOTE FGとして、1996年10月に発売)した。
2026年は、それから30周年を迎える節目の年となっている。
青木氏は、「レッツノートとタフブックは、この30年間に渡り、PCを持ち運んで、現場で利用するという新たな活用方法を提案し、それを進化させてきた。そして、お客様や社会に、いかにお役立ちするかを考えて事業を推進してきた。それを実現するために、熱い想いをもった社員が、モノづくりを行なってきた」と振り返る。
その上で、「2026年度は、成長の1年になる。今後は、モバイルソリューションズ事業部が取り扱うレッツノート、タフブック、決済端末のすべてにおいて、販売台数ベースで市場シェアの拡大を目指す」と宣言してみせた。
2026年度は、メモリやSSDをはじめとした主要部品の価格高騰に伴うPC本体価格の上昇、サプライチェーンの混乱による部材調達の遅れがみられるほか、2025年度のWindows 10 EOSに伴う買い替え特需の反動によって、国内PC市場の環境は極めて厳しい中にある。
だが、そうした状況においても、青木氏は、強気の成長戦略を打ち出す。
「部材調達の遅れの問題は深刻化しており、需要にあわせた数量を作れないPCメーカーもあると聞いている。パナソニックグループとしての調達力を生かして、そうした需要も取り込んでいきたい」とする。
市場全体が縮小する中で、製品力と調達力、自社生産による強みを生かし、シェアを拡大。結果として、利益確保にもつなげるというのが基本姿勢だ。
「面積(シェア)を拡大するという点では、チャンスといえる1年になる」とも位置づける。
レッツノートおよびタフブックのPC事業は、パナソニックグループにおいては決算数値の開示対象外であるため、具体的な売上高や利益、年間出荷台数などは公表していないが、これまでの公表データを見ると、2018年度の年間出荷台数96万台が過去最大とされている。内訳は、レッツノートが42万台、タフブックが54万台であり、Windows 7のサポート終了に伴う買い替えが旺盛な需要を支えたタイミングだった。
つまり、年間100万台の突破が、パナソニックのPC事業におけるマイルストーンの1つになっている。
「年間100万台の到達は、2026年度の目標として置くのは難しい。対外的には、今後4～5年間で達成したいという言い方になるが、私たちに、より市場競争力がついたり、市場環境が変化したりすることで、前倒しになる可能性もある。だが、まずは100万台という明確な数字と時間軸を示すことに意味がある」と語る。
社内目標としては、初の年間100万台突破を、目指すべき明確な指標のひとつに位置づけているという。
2026年度上期実績では、台数、金額ともに、計画を上回る実績で推移しているという。そして、2026年度通期の計画は、前年度実績を上回ることにターゲットを置いている。
「法人向け国内PC市場全体では、2～3割の減少が見込まれている。ここで前年度実績を上回れば、当然、レッツノートのシェアは拡大する。また、業界全体では、PCの単価が上昇しており、金額ベースでも拡大することができる」と見ている。
昨今の単価上昇という市場全体の動きや、今後もこれが継続するという流れを捉えれば、レッツノートおよびタフブックは、出荷台数で過去最高を達成する前に、出荷金額ベースで過去最高を更新する可能性の方が高いといえる。
レッツノートとタフブックが30年守った「数を追わない」方針
実は、レッツノートおよびタフブックは、過去30年間に渡り、シェアを追わないという基本方針を貫いてきた。
同事業部内ではかつて、「数を追わない」、「フォーカスをずらさない」、「誘惑に駆られない」という3つの言葉が使われていた時期もあったほどだ。
レッツノートによる「ビジネスモバイル」や、タフブックによる「フィールドモバイル」という市場に徹底的にフォーカスし、市場ニーズにあわせた適正な数量を生産する一方、シェアを追求したり、ターゲットとした領域以外に進出したりといったことはしてこなかった。
いわば、ターゲットを絞り込み、そこで最大のシェアを獲得するという「小さな池の大きな魚」というのが、レッツノートおよびタフブックのビジネスモデルの姿であった。
それを証明するように、タフブックは、堅牢ノートPC市場において、24年連続でグローバルシェアナンバーワンを獲得。レッツノートは、法人向けウルトラポータブルPC市場でトップシェアを獲得している。
青木氏は、「次の30年はなにをやるべきか。それを社内に問いかけている」と、30周年の節目にあわせ、長期視点での発想を社員に求めている。
「レッツノートは30年前に、重たいPCを机の上から解放した。ビジネスパーソンが移動時に、PCを一緒に持ち出すことを追求しつづけてきた。では、次の30年はなにをするのか。その答えは、社会の課題に対して、お役立ちできる部分を新たに見つけることである。言い方を変えれば、社会課題を解決した結果が、シェア拡大につながり、これから30年後の成功につながる」とする。
一方で、「PC産業には、いままでになかった競争軸が現れており、これが大きなパラダイムシフトを生むことになる」とも指摘する。それは、AIサーバーとの調達競争を起点とした動きともいえる。
「AIサーバーという新たな市場が生まれたことで、PCを作るための重要な部品がそちらに流れている。一定の事業規模に到達しないと、この新たな競争軸の中では勝てなくなる。大きなパラダイムシフトが起こる中、守りに徹していても守り切れないというのがこれからのPC産業の姿である。守るためには、攻めに転じることが必要である」とする。
AIサーバーで使用される部品は、レッツノートやタフブックにも共通で使われるものが少なくない。しかも、成長分野であるAIサーバー市場では、調達価格が高くても、数量と納期を確保することが優先される状況にある。PC事業における部材の調達という点で見れば、AIサーバーの市場拡大は脅威になる。つまり、調達力を高めるには、レッツノートおよびタフブックも、今後、一定程度まで規模を追求する必要があるというわけだ。
レッツノートが模索する、価格上昇に見合う新たな価値
だが、やみくもにシェアを追うわけではない。やること、やらないことを明確化している。
青木氏は、「むやみにラインアップを増やすことはしない。台数を追うために薄利多売を目指したビジネスもしない。レッツノートが追求しつづけてきたビジネスモバイルにフォーカスする姿勢も崩さない」とする一方、「お客様に提供する価値を変えていく必要がある」とも語る。
先に触れたように、机に縛られていたPCを解放し、モビリティをPCに提供したのがレッツノートの価値である。
「軽量、長時間、頑丈といった価値は変えない。だが、これだけではお客様に受け入れられ続けることが難しい時代に入ってきた。四半期ごとに価格が10%ずつ上昇するような環境にあり、これまでのモビリティの価値だけでなく、その価格に見合った新たな価値を提供していかなくてはならない。それを模索している段階にある」と語る。
青木氏は、この自問自答において、AIが提供する価値に着目している。「まだ答えは出ていない。31年目以降には、明確に答えを出していかなくてはならない」とする。
31年目以降のレッツノートおよびタフブックは、AIによる新たな価値の創出に加えて、メーカーとしての総合力を生かした進化を遂げることになるとも語る。
「パナソニックグループが持つ技術力、サプライチェーン全体を通じた調達力の強化やリードタイムの短縮、モノづくりにおける品質の高さにこだわることも競争力につながる。サプライチェーンソフトウェアであるBlue Yonderを活用し、業務の最適化を図りながら、製品を届けるスピードでも競争力を高めなくてはならない。総合力を磨き上げ、それを差別化ポイントにしていきたい」とする。
ここでは、生産力の強化も重要なポイントになると位置づける。
「コスト削減、効率化、品質を高め続けるために、自社工場である神戸工場および台湾工場では、さまざまな改善を続けていく。たとえば、CF-SC7およびCF-FC7、CF-NC7は、同じ基板を採用し、基本レイアウトも同じであり、同一ラインでの生産が可能になっている。これにより、高い品質でのモノづくりを実現するとともに、コスト削減や効率化も同時に実現している」とする。
また、神戸工場では、2028年度までにスマートファクトリー化に向けた投資を加速し、デジタル化、可視化、自動化を推進する考えを示す。検査工程のデジタル化やAMRなどの導入も進めているところであり、さらに、中長期戦略として、オートノマスファクトリーの実現を目指し、工場自らが判断し、自律的に最適化と改善を繰り返すことができる環境を構築する計画だ。そして、台湾工場でも同様にスマートファクトリー化への取り組みを開始。2026年度は、新たな基板実装設備の導入や、自動倉庫の導入なども進めている。
日本向け出荷比率8%のタフブック、「半屋内」へ提案拡大
パナソニック コネクトの国内PC事業戦略において、今後の伸びしろになるとみられるのがタフブックである。
現在、タフブックは、全世界に向けて、全量を台湾・新北市の台湾工場(台灣松下電腦股份有限公司)で生産しているが、日本向けの出荷比率はわずか8%と、1割以下に留まっている。
「日本には堅牢性に特化したPCが、タフブック以外に存在していない。言い方を変えれば、我々が市場を作り切れていないという反省がある。本来ならば、フィールドモバイルPCを使ってもらうべき領域に、一般的なPCが使われており、業務が止まっているお客様がたくさんいる。そうした領域に対して、タフブックを積極的に提案したい」。
これまでは、警察や消防、災害救助の現場、製造業や建設業などの「屋外」を対象にタフブックを訴求していたが、食品製造や製薬工程、車両保守などで利用する「半屋内」にも対象を広げる考えだ。
たとえば、小麦粉などが舞っているお菓子や食品製造の現場は、環境としては、屋外で粉塵が舞っている状況と酷似している。タフブックが堅牢性を発揮できる部分だともいえる。だが、それにも関わらず、これまでは一般的なビジネスPCが導入され、ビニール袋などで覆って使用していたケースもあったという。こうしたところにも、タフブックが提案できるというわけだ。
「小麦粉が舞う現場で使えるPCがあるということを知らない人が、まだまだ多い」と反省する。
青木氏は、「私自身、営業部門において、直販とパートナー販売のどちらも経験し、日本だけでなく、欧州を中心とした海外での経験も長い。具体的な営業施策やマーケティング施策を数多く実施してきた自負がある」とし、「タフブックのように先駆者としてビジネスを行なっている領域において、やらなくてはならないことは、新たな案件を取りに行くことではなく、市場を創ることである。先駆者は、市場そのものを大きくすることで、ビジネスそのものを広げられる立場にある。タフブックで注力したいのは、市場を創造する取り組みである。対象とする業種や業界を広げたり、さまざまなソリューションを持つパートナーと連携したりといったことを通じて、多面的に広げていきたい。その活動を少しずつ進めているところである」とした。
製品戦略にもその片鱗が見え始めている。
2026年4月に発表した「FZ-56」では、タフブックシリーズとして初めてディスクリートGPUを搭載したモデルをラインアップした。これにより、3D CADやBIMデータを現場で直接確認することが可能になる。これまでは提案しきれていなかった現場に3D CADデータを持ち込むといった新たな用途を実現できるというわけだ。
「具体的な用途を示しながら、タフブックだからこそ実現できる、現場利用のメリットを示していくことが大切である」
建設、製造、食品、バイオケミカル、重工業など、まずは5～6業種を重点分野に絞り込み、現場に向けた具体的な用途提案を進めるという。日本政府の防衛予算の拡大も、堅牢性の強みが生かせるタフブックには追い風になりそうだ。
欧米でも事業拡大へ
もちろん、欧米でも事業拡大に向けた取り組みには余念がない。
もともとタフブックは、堅牢性が重視される警察や国防省、止めてはいけない社会インフラの現場などへの導入実績があるが、この領域での提案に引き続き注力することになる。
パナソニック コネクトの青木氏は、「31年目以降のレッツノートおよびタフブックは、シェア拡大を目指し、アクセルを強く踏むフェーズに入る」と宣言する。
規模を追求するのは、将来に向けて、部材の安定供給を実現するためにも不可避だと見ている。その体制づくりに向けた第一歩を、30周年の節目に踏み出したともいえる。
「年間100万台という規模になれば、取り巻く環境が変わり、見えてくる景色はかなり変わるだろう。しかも、レッツノートやタフブックは、社会インフラをはじめとして、止めてはいけない現場で利用されることが多い。信頼がベースとなって使用されているPCである。サプライヤーにも、そこに対して供給する価値を理解してもらうといった努力もしていきたい」
同時に、シェア獲得を重要な指標に掲げる上で、社員のマインドを変えていく必要も示す。
「これまでの30年間は、収益を確保することを優先し、特にこの3年間は、変革による体質強化、収益性向上に取り組んできた。これは重要なことだが、変化の激しい時代において、そのままの体質では、慢性的な課題になりかねない」と危機感を募らせ、「社員が成長を目指すマインドをしっかりと持てば、それに向けて高いポテンシャルを発揮できる組織である。社内のマインドを変えることも、この1年の中では重要な取り組みになる」と位置づけた。
一方で、「サプライチェーンの混乱や、部材価格の高騰が続く中で、足元では、しっかりと強固な基盤を構築し、継続的な供給体制を維持し、安定化させることが重要である」とも語った。
ところで、気になるのはレッツノートやタフブックの30周年モデルの発売だ。
30年の節目は、レッツノートが2026年6月、タフブックが2026年9月であり、これから1年間にどんな製品が登場するのかが注目される。
振り返れば、2006年の10周年には、記念モデルとして、レッツノート「CF-T4」にタッチパネル機能を搭載したり、「CF-Y5」に指紋センサーを搭載したりといった特別仕様版を発売したほか、レッツノート「CF-W5」のボンネット天板の一部を鏡面加工した限定天板のシルバーバレットを用意した。
また、2016年の20周年の際には、ジェットブラックカラーを施したレッツノート「CF-RZ5」を発売し、プレミアムエディションとして最高峰の性能を備えてみせた。さらに、レッツノート「CF-SZ6」に、アニバーサリーゴールドを採用した20周年記念モデルも限定200台で用意し、プレートにはシリアルナンバーをレーザー刻印した。そして、天板に七宝柄を施した「七宝&ゴールド天板」を50枚限定で用意している。
2021年の25周年では、「CF-QV9」プレミアムエディションを発売。レッツノート本体が入った梱包箱も特別仕様にしている。さらに、「CF-QV1」には、ブロッサムゴールドのボディを採用した記念モデルを用意。日本古来の美しい情景を施したオリジナル天板なども用意していた。
だが、青木氏は、「30周年記念モデルはない」と断言。長年のファンからすれば、ちょっとがっかりする回答になったともいえる。
とはいえ現時点で、Panasonic Store+において、レッツノート30周年記念特別カラー天板として、「CF-SC7」、「CF-FC7」を対象に「偏光ターコイズカラー」を用意。光とともに表情を変える特別な天板となっている。また、SSD 4TBへのカスタマイズモデルも、30周年記念として特別に用意している。
青木氏は、「CF-NC7により、13.3型というレッツノートとしては、新たなカテゴリーの製品を投入したことも、30周年における取り組みの1つ。さらに、タフブックとしてラインアップを一新したことも、30周年としての節目の成果の1つである」と語る。
30周年記念モデルはなくても、青木氏の言葉通り、積極的な製品投入はこれからも続き、市場シェア拡大に向けた新たな取り組みも始まる。成長に向けたこの積極的な姿勢こそが、レッツノートおよびタフブックが市場に送る30周年のメッセージだといえそうだ。
実は、今回の取材の中で、青木氏は、こんなエピソードを披露してくれた。
レッツノートを導入している東証プライム上場企業のCEOとの対話だったという。
「そのCEOによると、取引先との商談の場で、社員全員がレッツノートを使っていることを知り、相手から『レッツノートを使っている企業は信用できる』と言われたという。取引先の相手が言うには、『レッツノートは価格が高いが、生産性が高く、仕事を止めないための堅牢性を備えている。そこに投資をしている企業は信用できる』ということであった」
青木氏は、「最近、とてもうれしく感じた話の1つであり、これこそが、レッツノートやタフブックが、これから30年間に渡って継続していかなくてはならないことであると感じた」と語る。
「どんな環境の現場でも、お客様の仕事を止めないことに貢献する。そして、お客様にとって、最も信頼できる相棒でありつづけたい」――。
これが、青木氏が率いるモバイルソリューションズ事業部が目指す、レッツノートとタフブックのこれからの姿である。