東芝、PC事業を分社化。法人向け主軸にし、拠点数は7割、人員は3割削減

写真は「dynaPad N72」

　株式会社東芝は21日、PC事業について、2016年4月1日を目処に、社内カンパニーであるパーソナル&クライアントソリューション社を東芝の100%子会社である東芝情報機器株式会社に、会社分割により継承させることを決定したと発表した。

　東芝は、法人向けとコンシューマ向けPCを2つの事業部体制で展開してきたが、今後グローバルで安定的な収益の確保が可能な法人向け事業を中核に据え、コンシューマ向けは事業範囲を限定する。具体的には分社化後の事業部を1つに統合。コンシューマ向けについては、海外市場からは事実上の撤退を行ない、堅調かつ効率的なマネジメントが可能な国内市場向けを主軸とする。

　また、ODMメーカーへの開発・生産委託による水平分業を取り止め、買い戻しや売り戻しを条件とした取引であるバイセル取引を廃止。法人向け事業を展開する自社設計・製造部門を活用して、堅牢性や安定性といった同社の強みを活かせる商品展開を図るため、プラットフォーム数を現在の3分の1以下に削減し、海外拠点も現在の13拠点から4拠点に集約する。

　併せて、2016年3月末までにPC事業に関わる国内外人員の約3割にあたる約1,300名について人員対策を実施。国内人員については、年度末までに人員再配置および、再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施する。

　東芝のPC事業については、富士通やVAIOとの事業統合が先日報じられていたが、今回のリリースでは「他社との事業再編も視野に入れます」と述べている。

　このほか同社は、TVなどの映像事業での海外における自社開発・販売の終了や、家庭電器事業での大規模なリストラについても発表している。