Windows XP特需の反動が続き2015年上半期もPC出荷台数は3割減、MM総研調べ

国内PCの出荷台数推移(出典:MM総研)

　株式会社MM総研は18日、2015年上半期の国内PC市場の動向を取りまとめた。

　これによると出荷台数は前年同期比29.5%減の474.1万台、出荷金額は同22.9%減の4,136億円となった。出荷ルート別では、個人系が23.5%減の203.9万台、法人系が33.4%減の270.2万台。

　出荷台数減に対して金額減の割合が小さいが、その理由としてMM総研は円安による部品価格上昇に伴う値上げ、および市場縮小を背景に中高価格帯賞品にメーカーがシフトしたことを挙げている。

　2013年度末から2014年度上半期にかけて、Windows XP搭載PCの入れ替えに伴う特需で大きく拡大したPC市場だが、その反動が市場縮小の一番の要因であるとしている。一方で起爆剤として期待されたWindows 10だが、Windows 7/8/8.1搭載PCに対し1年間の無償アップグレードを提供したことで、PC市場の縮小に歯止めがかからなかった。

　法人市場は当面Windows 7が主力であるとしているが、下期はマイナンバー対応やセキュリティ強化など、ほかのITテーマへの投資が続くと予想される。よって市場全体では2015年下期に関してもこの状況は変化しないとしており、通期で前年比22%減の984万台の低調が続くと見込んでいる。

　メーカー別シェアでは、1位がNECレノボが前年同期比0.7%減の27.7%、2位が富士通が1.8%減の16.2%、3位が東芝が0.3%増の13.2%、4位が日本HPが0.4%増の11.5%、5位がデルが1.2%減の10.9%。6位のアップルは2.6%増の7.8%と好調だった。