ニュース
ものの数年で世界トップレベルの企業へ躍進したHuawei成長の秘密
～半年に1度CEOが交代する"蜂集団"
2017年8月28日 06:00
ここ数年で急激に知名度を上げ、モバイルPC分野への進出で、ついにPC Watchでもお馴染みのブランドとなったHuawei。今回、中国・深センにあるHuaweiの本社を訪ね、本社の様子と、ものづくりの姿勢をとことん見て、聞いてきた。
Huaweiの本社は深セン市の中心部から車で約30分でアクセスできる坂田(バンティエン)地区にある。東京ディズニーランドの約4倍に相当する、200万平方mという広大な敷地にキャンパスが広がっており、深セン市から「竜崗区坂田華為基地」という“住所”が与えられた。
キャンパスの中の道路はすべてHuaweiが命名しており、過去の偉大な科学者の名前がつけられている。また、4年後にキャンパスの近くに完成する地下鉄駅の名前は“華為”駅になる予定で、深センの地下鉄駅としては初めて企業名がつけられることになる。
深セン市内中心部からHuaweiに向かう道中の風景も大変美しいのだが、Huaweiのキャンパス内も、世界最先端のハードウェアを製造する企業の“無機質“なイメージとは完全に無縁な、緑いっぱいの美しい風景が広がる。建物によっては、構内にも植物があったり、中庭に多くの植物が植えられていたりする。Huaweiの創設者である任正非氏は、建築にも精通し、建築にもこだわりがあり、実際キャンパスの一部も彼自らの手で設計したという。その思想はキャンパスを見れば一目瞭然だ。
このキャンパスには叡智に優れたエリートたち4万人が集まっているが、緑がいっぱい広がり、いつでもどこでも癒やしを得られるオフィスだからこそ、その才能や能力を十分に活かせているのだろう。
通信機器の製造一筋にこだわり抜く
Huaweiが有名になったのはここ数年で、スマートフォンとしての代表作は2010年に日本通信向けに出荷した「IDEOS」だろうか。元々は世界各国のキャリア向けに製品をODM/OEM提供していたのがメイン事業だったため、Huaweiの名前が世間に知られることはあまりなかった。しかし2012年頃よりブランドを前面に打ち出す戦略に変え、コンシューマにもHuaweiの名前が知れ渡るようになった。
「我々がこの戦略を打ち出したのは、ワールドワイドのいくつかの大手のキャリアが我々を離れたからだ。しかも大手のキャリアたちは、私たちの方針転換が成功するとは思わなかった。ところが我々はこの方針転換に成功した。大手のキャリアもこの功績を認めざる得なくなり、パートナーとして戻ってきた企業も多数存在する」。コンシューマービジネスグループのPR部門でディレクターを務める徐翔宇氏は、こう振り返る。
Huaweiは1987年に任正非氏の手によって設立された。設立時は任氏は44歳、資本金はわずか3,500ドルで、大学を卒業した数人を率いて小さなオフィスから始まった。設立当初から、卓越した製品で世界のブランドを目指すという目標が立てられ、その目標に向かって堅実に歩みだした。そしていま、その目標が現実のものになりつつある。
「設立時わずか数名だったHuaweiも、いまや世界170カ国に拠点を構え、従業員数は18万人を越す。グローバルのスマートフォンの市場シェアで見ると、HuaweiはSamsungとAppleに続く3位。しかもAppleとの差はごくわずかだ。西ヨーロッパやアジアなどの一部地域では、Appleのシェアを超えており、上位2社を脅かす存在にまで成長した」と徐氏は誇ってみせる。
それでもHuaweiのブランドの知名度は高くない。そもそも中国人以外の人々は、Huaweiの読み方を知らないことも多々ある。技術的な面で世界各国のメディアから評価を受けているが、Huaweiとしては今後ファッションやデザイン、芸術、フォトグラファーといった分野とも協業し、そうした切り口からコンシューマとの接点を増やして知名度を上げていきたいという。
「いま、Huaweiの名前が読めないかもしれないが、それは数十年前の“東芝”といった日本のブランドと同じだ。顧客との接点を増やして認知度を高めつつ、高い製品力でブランドを押し出せるという自信が我々にはある」と徐氏は言う。
その自信はどこから生まれてくるのか、1つ目はHuaweiの組織の特徴にある。一般的な企業はトップがグループ全体を率いるが、Huaweiは蜂の集団のように、リーダー格なるものが存在しなくとも、自然と従業員皆が同じ方向に向かって突き進む。役員は3人いるが、半年にCEOの役をローテーションしていく。3人それぞれ率いている分野やチームはあるが、CEOとしての決断は実質Goサインだけだ。
「グループを雁の集団に例えると、先頭を飛ぶ雁は最大限の空気抵抗を受けるため、後ろにいる雁たちは空気抵抗が少なく楽に飛べる。つまり、先頭を飛び続けるのはたいへん体力を消耗する。トップをローテーションしていくことでそのダメージを最小限に抑えつつ、組織を常にフレッシュな状態に保つことができる」(徐氏)。
2つ目は“通信機器製造一筋を貫き通す”という、いまのテクノロジー企業では考えられない製品戦略と姿勢だ。例えばGoogleやFacebookといった企業は、いまや宇宙技術開発まで視野に入れている。家電やサプライといった分野にまで手を出している中国企業もある。しかしHuaweiはあくまでも通信機器関連に専念するという。
徐氏は、「我々の理念は、現在持てるすべての技術を投入して、1つの製品の完成度を極限にまで高め、手にしたユーザーに最高のエクスペリエンスを提供すること。つまり、“今の技術で実現できる製品の最後のディテールにまでこだわる”ということだ。日本にも和菓子づくり一筋で数百年の歴史を誇る老舗があるが、我々はそのような企業を目指している。過去30年の間、Huaweiにもさまざまな選択肢があったが、通信機器一筋をやり通したからこそ成功した」と語る。
3つ目は、研究開発(R&D)に対して莫大な投資を行なっている点。Huaweiは株式非公開企業のため、株主に業績を報告する義務がなくプレッシャーがない。というより、創始者の持ち株はわずか1.42%で、残り98%強は社員自身の持ち株なのだからなおさらだ。そのため、長期的な投資戦略を採れる。基本的には、その期の売上どうであれ、売上の10%を必ず研究開発費に当てており、未来を見据えた成長戦略を踏襲し続けているという。
従業員は先ほど述べたとおり18万人だが、そのうちの約45%を占める79,000人はエンジニアで、研究開発が専門だ。研究開発拠点は15カ所、パートナーと共同で開設した研究施設も36カ所存在する。さらに、例えば日本の開発拠点はアーキテクチャや製品の構造に関する開発、EUの拠点は5Gの開発、米サンフランシスコの拠点はユーザーエクスペリエンスの研究、ロンドンの拠点はデザインに関する研究といったように、その地域の人材に適した拠点配置を行なっており、現地のスタッフがなるべく現地で働けるようにしている点も特徴だ。まさに「適材適所」である。
自動化製造で品質を高める
Huaweiが戦略の核としているのは製品そのものだ。しかしHuaweiが目指している高い品質は一夜にしてなせるものではない。高いレベルの製造施設を持っていなければ、決して実現されることのない目標だ。
Huaweiの工場は、深センから車で約1時間の広東省東莞市松山湖にある。敷地面積は約1.4平方kmで、約2万人強が働いている。緑に囲まれた深センの郊外とは対照的に、街がやや開けたところにある。それでも工場敷地内は木が多く植えられており、夏の暑い日差しが遮られ、外は忙しい工場の騒音に囲まれ働く者にとっても一息つける憩いの場となっている。
今回見学した施設は3階建てで、その3階の部分で行なわれているスマートフォン(P10)の製造を見ることができた。工場内部は撮影禁止だが、メディア向けに公開するのは今回が初だ。工場に入るためには、静電保護服に身を包み、電子機器をすべて預け、金属探知機を通らなければならない。
スマートフォンの製造ラインは完成当初、82人が作業していたというが、いまや作業の大半が自動化され、人数は28人となった。1つのラインの全長は120mで、平均28.5秒に1台、製造されている。このラインが18本あり、24時間連続で生産が続けられている。工場全体の月産台数は130万台に達する。
製造の過程はPCなどと似通っており、まず最初に2枚1組となった基板のプリントを行ない、その上に部品を実装していく。パーツの脱落を防ぐのり付けなども行ない、製品個体の無線特性に合わせた無線パラメータの調整、サーマルグリスの塗りつける。最後に人の手によってタッチパネル(液晶)とバッテリの組み付け、カメラやケーブルの装着などが行なわれる。作業の大半は機械で行なわれていた。
こうやって書くと製造の過程は簡単なように見えるが、各過程の間に必ず自動検査が入っている。基板のプリントのあとに基板のチェックが行なわれるし、部品取り付け後もチェックが行なわれる。ここでチェックを通らなかった際は生産ラインが停止し、問題の原因追及が行なわれる。たとえば製造機器の問題なのか、部品の問題なのか、専門の部隊が徹底追及していく。さらに、基板などに特有のシリアルナンバーが与えられ、製造時にバーコードが貼られる。トレーサビリティを実現することで、製品出荷後に製品に故障が発生した際も、どのステップでどのロットで問題が発生したのかわかるようにしている。
いくつかの検査ステップを経て完成したスマートフォンだが、そのまま出荷されるわけではない。出荷前のスマートフォン全数で耐久性のテストが行なわれるのだ。落下のテストから各センサーの正常性テスト、10時間の恒温エージング試験、液晶のテスト、カメラのテスト、音声やGPS/無線機能の試験をクリアしなければならない。そのあと、各地域の市場に合わせてソフトウェアのインストールなどが行なわれるのだ。
ちなみにテストは自動化に加えて、必ず人の手も経ている。工場の担当者によると「最終的にスマートフォンを手にするのは機械ではなく人間なのだから、必ず人間がテストを行なう」のだそうだ。こうして幾重のテストにクリアしたスマートフォンだけが、保護シートに包まれ、パッケージに入れられ、市場に向けて出荷される。
製造を行なうロボットアームに関しては、三菱といった大手製のものもあるが、多軸で動作しなくてもよい製造過程では、Huawei自社設計のロボットを使っていることもあった。目的はもちろん低コスト化だ。その一方で、各過程の完了後に必ず検査のステップが入るなど、コンシューマ製品とは思えないほどの徹底した品質管理である。
「製造工程の大半を自動化したことで、安定した品質を実現できる」－－こう語るのは、HuaweiでChief Quality Officer(CQO:品質管理チーフ)を務める馬兵氏。「我々はもともと通信インフラの製造に携わっていたが、コンシューマでもあっても同じレベルの品質基準を追究した」。通信機器一筋を手がけ、“今の技術で実現できる最後のディテールにまでこだわる”ことを体現した製造ラインだと言えるだろう。
ビジネスよりも顧客の安全を。そして各国の基準に応じた製品を
しかし、高い品質を実現するのはHuawei独りの努力では実現できない。例えば温度/湿度といった環境に対する部品レベルへの要求も高い。そのため、サプライヤーからは“Huaweiの品質基準は高すぎる”と言われることさえもあった。しかしHuaweiは品質へのこだわりをサプライヤーに訴え続け、世界から認められる品質基準を実現した。
具体的にはこういったエピソードもある。あるとき、開発中にスマートフォンのAFに問題があることが発覚したという。カメラでピントが合わないのだ。この問題はカメラモジュールの不具合だとわかったのだが、Huaweiはそのカメラモジュールメーカーとともに、部品の不具合の問題を突き詰めていったところ、AF動作を行なうモーターに問題があることがわかった。そしてモーターのサプライヤーと問題を追及していったところ、モーターに使われる接着剤に問題があることが発覚した。
馬氏は「1つの問題は必ず根本的な原因がある。我々は問題が発生したさいに、サプライヤーのサプライヤーのサプライヤーにまで品質を追求する。1つの製品に対して、500人の人がサプライヤーに出向し、品質管理ができるように徹している」と説明する。
また、「我々のCEOは常に“ビジネスよりも顧客の安全に注力しろ”と言う。安全というのは2つの意味があり、1つ目は顧客の健康に関するもの、もう1つは顧客のプライバシーである」馬氏はこう語る。
「バッテリの技術に関しては、現在の技術(リチウムイオン)に関してはすでに極限にまで追究されたと言っても良い。いくつかのメーカーは、電池性能の極限を求め続けているのだが、我々はソフトウェアとシステム設計の最適化によってバッテリ駆動時間を延長し、バッテリそのものの設計に関しては保守的である」。
Huaweiのスマートフォンは15～18カ月という長い開発サイクルを経ているが、このうち9カ月はバッテリに関する開発に費やし、その間多くのテストを行ない、いちはやく潜在的な問題点を洗い出すようにしているという。深センではバッテリを試験するための専門施設があるが、SamsungのGalaxy Note 7でバッテリの発火問題が発覚したあとは、Huawei内部でもSamsungと同じバッテリの安全管理を行なう部門を設けた。
さらに、社内でリスク評価をする体系を持っており、日本のリスク評価の専門家を呼び日本的リスク管理システムを導入している。品質面での事故は、品質面での管理が問題になっているので、早い段階での発見は重要だとした。
一方プライバシー保護に関しても、過去30年の間に欧州や米国、日本でビジネスを展開する際に、優れた経験から学び、高い品質体制を打ち立てた。「プライバシー保護の法律に関しては、欧州がもっとも進んでおり、そのほかの国家に関しても欧州の法律を基準としているため、我々の内部管理体制は欧州のプライバシー保護基準に準じたものとなっている」と馬氏は語る。
Huaweiはワールドワイドで大手通信事業者100社に対して製品を提供している。その100社の品質基準をすでに満たしているので、世界各国のユーザーが求める品質基準をコンシューマでも実現しているわけだ。その一方で、世界各国のローカルの細かい要求にも応えられるよう、生産ラインでその国のユーザーの使用状況やシナリオ、法律基準に応じてテストしているという。
「例えば日本に関して言えば、防水や落下テスト、外観検査などに際して、より厳しい品質基準をクリアするようにしている。同じ品質レベルを実現した部品だったとしても、日本向けの製品に関しては日本のサプライヤーから供給された部品を使用することが多い」と馬氏は言う。
ユーザーのシナリオに則した製品づくりも、Huaweiにとって製品品質の一環。同社では世界各地から得られたユーザーの声－－1日あたり30万件のビッグデータをもとに製品づくりに反映している。例えば東南アジアのとある国では、「Huaweiのスマートフォンは音が小さい」という声が挙がっていた。調べてみたところ、この国は比較的周囲がうるさい環境で、通話が聞き取りにくかったのだ。そこで製品の音量基準を引き上げた。
また、ヨーロッパのとある国では、「Huaweiのスマートフォンはアプリとの相性が悪い」という声が挙がったという。Huaweiでは数千にものぼる主要のサードパーティ製ソフトの動作確認をしているので、考えられなかったことだ。そこでその国でよく使われているアプリを調べたところ、政府が提供していた天気予報アプリが動作しなかったのだ。そこで、ソフトウェア互換性の改善を行なうとともに、そのアプリを動作確認テストに加え、今後出荷される製品でも問題なく動作させられるようにした。
ソフトウェアのみならず、西安にハードウェアの相互接続互換性試験のラボがあり、とくにBluetoothの車載システムやヘッドセットとの相互接続性試験が行なわれているという。通信機器を極める姿勢は、ここでも体現されている。
新たに参入したPCも“堅実な路線”だが、LTE搭載モデルも視野に
Huaweiは2016年にPC事業に参入したが、これも“堅実な路線”を歩み進め、シェアを拡大していきたいという。PCとタブレット、スマートウェアを担当するChief Operating Officerの万彪氏が、インタビューに答えてくれた。
PCと言うと停滞している市場であるという印象だが、万氏によればビジネスといった領域ではまだまだ潜在需要があり、VRやAR、AIといった新興技術が起爆剤となり、発展する見込みがあるのだという。また、Huaweiは消費者に対してオールシーンでスマートライフを提供したいと考えているため、スマートフォンだけでなく、ビジネスで使うPC、そして、家庭内エンターティンメントとして使えるタブレットも展開する。
現時点ではHuaweiのPCにはLTEといった、同社お得意の機能が入っていないのだが、今後取り入れる予定は確実に“ある”と万氏は言う。しかし製品に関してはラインナップを増やす方向性よりも、1つ1つの製品の細部にまで追求し、革新的で極上の体験を提供することをモットーに、プレミアム戦略にフォーカスして展開していくとのことだった。
「ターゲットはエリート層のビジネスマン。VRやAR、ゲーミングといった分野は確かに新興市場であり、伸びしろはあるが、近い将来に展開する予定はない。あくまでもビジネス向けにこだわった製品群をラインナップする」という。そのため、Windows on ARMのような製品も、短期的には計画しておらず、市場の様子を俯瞰しつつ参入するかどうか決定するとのことだ。しかしARMの処理能力が今後上がっていくのは必至であり、消費者の選択肢を広げる意味でも、業界としてのイノベーションとしても、Huaweiとしては歓迎したいとのことだった。
現在のMateBook Xシリーズは、薄さと軽さを追求したためタッチ非対応だが、後継製品に関しては搭載を予定しているという。また、現時点では日本のバッテリ駆動時間計測基準のJEITA 2.0には非対応だが、日本の要求が強ければ対応していくとのことだ。バッテリ駆動時間はMateBookXの生命線であり、ハードウェア、ソフトウェア、ドライバを含めて工夫し、確保していきたいとのことだった。
HuaweiがMateBookシリーズで追求したのは「性能」、「ファッション」、「バッテリ駆動時間」、「薄型軽量化」。これらを総合したユーザーエクスペリエンスの実現だ。「異なるユーザーには異なるニーズがあり、それに適したPCは異なる。MateBookはエリートのビジネスマンをターゲットにしており、最良の体験を実現したと考えている」と万氏は語った。
Huaweiの成功はパートナーとともに
2017年第2四半期の最新データによると、Huaweiのスマートフォンのシェアが9.3%から11.3%へと向上、なかでもPとMateシリーズのような500ドル以上のプレミアム価格帯では、5.8%から14%へと大きく向上した。また、一部新興市場では20%以上のシェア、ドイツやデンマーク、スペインといった競争の激しい市場でも10%以上のシェアを確保している。IDCやStrategy Analyticsといった大手の調査会社によると、2017年上半期スマートフォンの市場平均で3%程度の成長だが、Huaweiはそれらを大きく上回る、出荷量で20%増、金額で36.2%増という成績を残せている。
これはHuaweiの戦略が正しかったことを裏付ける証拠だ。つまりユニークな経営体制、厳しい品質基準、着実な製品展開、そしてコンシューマとの接点を増やすブランド戦略などだ。
「この成功は、通信機器のハードウェアだけで達成できるものではない。パートナー各社と協業して、洗練された健全なエコシステムを築き、Win-Winの関係をもって消費者にソリューションを提供することこそが成功だ」と徐氏は語る。影武者的存在だったHuaweiが、独自のブランド戦略を推し進める立場になっても、製品づくりに対する姿勢は変わらない。堅実な思想こそが、Huawei成功の礎となっている。
