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ソニー、PC事業の譲渡で合意
～譲渡先の日本産業パートナーズが設立する新会社でVAIOブランドを継続
（2014/2/6 15:12）
- 2月6日 発表
ソニーは2月6日、「VAIO」ブランドで展開してきたPC事業を日本産業パートナーズ株式会社へ売却することで合意。3月末までに正式契約し、7月1日を目処に取り引き完了を目指す。日本産業パートナーズは新会社を設立し、ソニーのPC事業を引き継ぐ。
PC業界の構造変化や同社の事業ポートフォリオ戦略、VAIOユーザーへの継続的なサポートの必要性、社員の雇用期間などを検討した結果、モバイル領域はスマートフォンおよびタブレットに集中し、日本産業パートナーズが設立する新会社の下でVAIOブランドのPC事業を存続することが最適であると判断したとしている。
ソニーとしては、PC製品の企画、設計、開発を終了。製造と販売については2014年春モデルを最後にPC事業を終了する。販売済み製品のアフターサービスは継続する。
2月6日は第3四半期の連結業績説明会が予定されているが、当日になって代表執行役社長兼CEOの平井一夫氏も登壇することが発表された。本件に関しても言及があると見られる。
ソニーから発表された、現時点で想定されている新会社の概要は下記の通り。
- 新会社は、独立した事業会社としてVAIOブランドを付するPC事業の企画、設計、開発から製造、販売などに至る事業全体を運営する。
- 設立当初は、商品構成を見直した上で日本を中心にコンスーマーおよび法人向けPCを適切な販路を通じて販売することに注力する等、適切な事業規模による運営で早期の収益安定化を目指す。
- 新会社は、現在ソニーのPC事業の拠点である長野テクノロジーサイト(長野県安曇野市)をオペレーションの拠点として、ソニーと国内関連会社でPCの企画、設計、開発、製造、販売などに従事している社員を中心に250～300名程度で操業を開始する。
- 新会社はJIPの出資および経営支援のもと設立・運営されるが、立ち上げと円滑な事業移行をサポートするため、設立当初はソニーから5％の出資を行なう。
- 本件取引の対価については、正式契約にて確定される譲渡資産に応じて今後協議する。
日本産業パートナーズとの提携については、4～5日に一部で報道されたが、「PC事業についてさまざまな選択肢を検討していますが、これ以上のコメントは差し控えます」としていた。