日本ヒューレット・パッカード株式会社(日本HP)は、夏場で懸念される東京電力の電力供給不足への対策として、オフィス全体で節電対策を行なうとした。

　東日本大震災による福島第1原発の事故で、冷房など電力需要が高まる夏場で電力供給の不足が懸念されている。そこで日本HPは節電の対策として、就業関連、IT関連、施設関連、マシンルームや生産ラインエリア関連、およびその他の計5つの分野に目標を設定した。

　就業関連では、オフィスでの19時以降の勤務を原則禁止としたほか、通常の始業時間より1時間程度早い出勤(8時～8時30分)を推奨。また、セキュリティ上安全な場所での勤務を認める完全在宅勤務の運用、ポロシャツやウォーキングシューズでの出勤を認めるクールビズの推進を図る。

　IT関連では、社員のすべてのPCを6月末までに、節電効果が高いとされるWindows 7への移行を行なう。さらに、節電設定の徹底を図り、可能な限りバッテリで使用する。一部プリンタやコピー機などをピーク時間帯に停止するほか、PCのディスプレイの利用も特殊な作業/業務/デスクトップPCユーザーを除き、原則禁止とした。

　施設関連では、節電効果のある照明器具への取り替え、外部自然光の積極的な取り入れ、空調の設定温度を28℃とする、エレベータや給湯器/給茶機の50%の停止などを行なう。

　マシンルームでは、サーバーやストレージなどを負荷に応じて一時停止するとともに、マシンルームの室温を24℃に引き上げた(従来は21℃)。また、生産ラインの稼働を夜間/休日へシフトする、照明の一部を間引きするなどの対策を行なう。

　そのほか、自販機やカフェ/コーヒーショップにおける節電、一部システムの夜間/休日へのシフト、営業時間の短縮、照明の一部消灯などの対策を行なうとしている。

　なお、実施期間は6月1日～9月31日まで。ただし、6月1日から10日までは試行期間とし、対策実施による効果や勤務状況への影響などをさまざまな面で評価し、必要に応じて見直しや微修正を行ない、11日より本格的に実施する。