米Intelと米AMDは12日(現地時間)、独占禁止法違反や特許クロスライセンスの件を含む、両者の間で行なわれていた法廷論争に終止符を打つべく、包括的和解に達したと発表した。

　この和解により、両社は向こう5年間の新しい特許クロスライセンスを締結し、ライセンス違反に関する訴えを取り下げるとともに、IntelはAMDに対して12億5千万ドルを支払うこととなった。また、Intelは問題とされていた一連のビジネス慣習を今後行なわないことで合意した。

　この結果、AMDは米国デラウェア連邦地方裁判所での訴訟および日本での2件を含む全ての訴えを取り下げる。

　両社は、今回の和解について「我々の過去の関係は厳しいものがあったが、この和解により法的争いが終わり、製品の革新と発展に全力を注げるようになる」と共同で声明を出している。

　AMDはIntelを相手取り、2005年に米国および日本で独占禁止法違反による損害賠償を求め提訴。IntelがAMDにとって不利になるよう、PC OEMへ不当な働きかけなどを行なっていたと訴えていた。