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AMD、独禁法違反でIntelを提訴6月27日(現地時間)発表 米AMDは27日(現地時間)、デラウェア州米連邦地方裁判所において、米Intelに対し、米国独占禁止法違反による損害賠償請求訴訟を起こしたと発表した。 リリース中ではIntelの違法行為に関する調査結果の一部が掲載。デル、ソニー、東芝、日立、NEC、Gateway、富士通、Best Buyなどのメーカー/小売店名を挙げ、これらの企業に対し、Intelが独占的な地位を利用し、排他的取引、排他的リベート、略奪的価格設定、脅迫、威嚇、AMD製品発売の妨害などを行なったとしている。 調査結果は詳細におよび、2003年、Intelの当時のCEOクレイグ・バレット氏が、Athlon 64の製品発表を公式にサポートすると「深刻な結果」が待っていると、Acerの会長、社長兼CEOを個人的に脅迫するために台湾まで訪問。同時にIntelがAcer に対して負担していた1,500~2,000万ドルの市場開拓資金の支払いが何の説明もなく延期。その結果、Acerは米国および台湾でのAthlon 64の発売を撤回したなどと報告されている。 AMDでは、これらのIntelの排除行為により、独占を進め、価格をつり上げ、消費者やメーカーに不利益を与えていると糾弾している。 なお、インテル株式会社では、この件に関し現時点ではコメントできないとしている。 □AMDのホームページ(英文) (2005年6月28日) [Reported by wakasugi@impress.co.jp]
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