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東京電力、「2019年までXP継続」の報道に対しコメント

7月6日 発表

 東京電力株式会社(東電)は、7月6日付け読売新聞の1面に「東電『XP』5年間継続 48000台 国は3度更新要請」、39面に「東電、XPネット接続も 専門家不安視 サイバー攻撃の恐れ」の記事が掲載されたことに対し、同日コメントを発表した。

 これは7月6日の読売新聞で、インターネットに接続して使用する可能があるPCも含め、東電内で使用している約48,000台のWindows XP搭載PCを2018〜2019年の更新開始まで使用する計画であることや、政府機関よりXP更新を求める注意喚起をWindows XPサポート切れまでに3度行なっていることなどが報じられたことを受けてのもの。

 東電では、現在Windows XPが稼働しているPCが残存していることを認めつつ、計画を前倒しして新OSへの更新作業を進めているとし、社内ネットワークやPCに対しての技術的対策や、全社員への注意喚起も行なっているとコメント。

 また、電力供給に関する基幹設備の制御システムは、外部ネットワークから切り離された独立システムのため、影響がないともしている。

(多和田 新也)