米連邦取引委員会(FTC)は4日(現地時間)、米Intelに対する反トラスト法訴訟において和解したと発表した。30日間の公的意見募集期間を経て最終合意となる。

　この訴訟は2009年12月、Intelが独占的地位を利用して、PCメーカーに対し脅迫、リベート、バンドル価格などを用いて他社のCPUなどを排除し、消費者に損害を与えていた行為に対するもの。今回の合意によって、他社製品を排除する商慣習を改めるよう命じた。

　今回の命令はCPUだけでなく、GPU、チップセットにも適用され、AMDのほかにも、NVIDIA、VIAが対象とされる。加えて、他社との特許契約についてもIntelが特許訴訟を起こさず、もっと自由度を高めるよう修正を命じた。

　このほか、GPUの性能を制限しないようPCI Expressバスを継続すること、Intelコンパイラによる他社CPUとの違いを開発者へ公開することなどを命じた。

　Intel側はFTCの主張内容を認めないとしながらも和解に応じ、「競争と最良の製品を最善の価格で提供することが認められる枠組みが示された。訴訟の費用や混乱を終息できた」としている。