米FTC、独占的地位を利用し競争を阻害したとしてIntelを提訴

12月16日(現地時間)発表



 米国連邦取引委員会(FTC)は16日(現地時間)、独占的地位を利用して、競争を阻害したとして米Intelを提訴したと発表した。

 リリースの中でFTCは、Intelが過去10年間、Dellや、HPといったトップPCメーカーに対して、恫喝あるいは報償を与えるなどして、IntelのCPUのみを採用するよう強要したことで、競争相手であるAMDだけでなく、技術革新や価格の下落にも悪影響を及ぼしたことで、一般消費者にも損害を与えたと述べている。

 このほかFTCは、Intelがコンパイラに細工をすることでAMD CPUの性能を引き下げたことや、近年CPUに対してGPUが重要性を高めつつあることを受け、NVIDIAに対しても同様の非競争的な戦略を採ったことなども言及している。

 この提訴を受け、Intelは同日付けで「我々は公平かつ法に則った競争をしている。その活動は消費者に利益をもたらしている。FTCの調査は不十分であり、今回の提訴は、現行の法に則ったものではなく、商行為に新たな制限を加えようとするもので、消費者にも不利益をもたらす」との反論の声明を出した。

(2009年 12月 17日)

[Reported by 若杉 紀彦]