社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)は27日、2009年12月の国内PC出荷実績を発表した。これによると、12月の出荷台数は102万1,000台(前年比11.8%増)、出荷金額は892億円(同6.8%減)となった。デスクトップPCは26万8,000台、ノートPCは75万3,000台で、ノートの構成比率が73.8%と単月実績として過去最高を記録した。

　出荷実績としては、2009年11月に続いて、デスクトップ、ノートともに前年を上回り、特に法人向けは政府のスクールニューディール構想による教育用PC需要が本格化し始め、前年比37.7%増と大幅に伸びた。

　2009年12月を含めた第3四半期(2009年10～12月)は、出荷台数240万9,000台(前年比12.4%増)、このうちデスクトップが66万6,000台、ノートが174万3,000台となった。出荷金額は2,233億円。

　この四半期はWindows 7搭載機が発売になり、企業系の投資回復傾向、スクールニューディール構想の教育用PC需要などにより、2桁成長を達成。また、2009年4月からの9カ月累計でも、上半期(2009年4～9月)は前年割れが続いていたが、第3四半期で前年並みに回復した。

　地上デジタルTVチューナ内蔵PCは、2009年12月が5万6,000台、第3四半期では15万7,000台で、いずれも前年実績を上回った。

　JEITAの出荷統計は国内PCメーカーが対象で、デル、日本ヒューレット・パッカード、ASUSTeK、日本エイサーなど海外の日本法人は含まれていない。